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【江崎道朗「国家の流儀」】
中国や北朝鮮のように社会主義、共産主義を採用する国では、ＳＮＳだけでなく、家庭や会社などで政府、共産党を批判したりしただけで逮捕され、処罰される。
公正な選挙を求めてデモをしただけで投獄された香港のケースを覚えている人も多いだろう。社会主義の国では「学問、言論の自由」は制限され、「共産党を批判してはならない」といった形で政府が個人の価値観に介入し、政府の意向に反する人は処罰される。
一方、日本のような自由主義の国では、「思想・良心の自由」が保障される。現行憲法でも、国が特定の思想を強制し勧奨すること、国が特定の思想を有すること、または有しないことを理由に刑罰その他の不利益を加えることは憲法１９条によって禁じられている。
社会秩序を支える伝統的慣習・道徳を尊重し、政府は、個人の価値観にできるだけ介入しないようにするというのが「自由主義の原則」なのだ。
ところが今回、自由主義の原則に抵触しかねない法律が成立した。
いわゆるＬＧＢＴ理解増進法だ。この法律が施行されると、ＬＧＢＴといった「一部」の性的指向への「理解」が強制され、「理解」しない人に「不利益」がもたらされるのではないのか。具体的には、生物学的「男性」が女性トイレや女性の入浴施設に入ることを拒むと、「差別主義者だ」とレッテルを貼られたり、訴えられたりするのではないか。
そうした国民の懸念を代弁して、６月１５日の参院内閣委員会では、自民党の有村治子参院議員が「法案は女性トイレを解消し、『ジェンダーレストイレ』への代替を目指していないと断言できるか」と質問した。
法案提出者である新藤義孝衆院議員は「合理的な男女の性別に基づく施設の利用の在り方を変えるものではない」との公権解釈を示した。この答弁をもって、この法案が成立しても、入浴施設などの女性スペースに生物学的「男性」が入ることへの「理解」を強制されたりすることはないことが確認された。
個人の価値観は多様だ。特定の「性的指向」を理由にした就職差別などは許されないが、政府が特定の価値観への「理解」を国民に「強制」したりすると、社会は混乱するだけだ。それに気づいた与野党は今回、慌てて修正協議を行い、「この法律に定める措置の実施等に当たっては（中略）全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」とする留意条項を新設した。
ＬＧＢＴ理解増進を法制化すると、政府が特定の価値観を国民に強制することになり、結果的に「全ての国民が安心して生活することができ」なくなる恐れがあることを、法案提出者自身も認めたわけだ。
日本は自由主義の国だ。性的指向といった個人の価値観に政府は介入すべきではない。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに従事。「江崎塾」を主宰。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書・共著に『インテリジェンスで読む日中戦争』（ワニブックス）、『米中ソに翻弄されたアジア史』（扶桑社新書）、『日本の軍事的欠点を敢えて示そう』（かや書房）など多数。
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