河野太郎デジタル相が〝自爆〟　マイナカードめぐるトラブル相次ぎ自主返納急増…名称変更する「小手先対応」で炎上さらに拡大も

マイナンバーカードをめぐる混乱が拡大している。個人情報の誤登録や、医療機関で健康保険資格が確認できないといったトラブルが相次ぎ、カードを自主返納するケースが急増しているのだ。あまりの評判の悪さに、河野太郎デジタル相は名称変更を示唆した。根本的な問題解消のメドすら見えない中では、「マイナカード」という名前を変えても何の意味もない。「小手先対応」として、炎上がさらに広がりかねない。

【アンケート結果】マイナンバーカードを取得した理由は？

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「マイナンバー制度とカードが世の中で混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」

河野氏は２日のＮＨＫ番組でこう述べ、２０２６年中にも実施するデザイン変更を念頭にした名称変更を示唆した。

都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象とした共同通信の調査では、カードの自主返納が５月以降、少なくとも計３１８件あったことが判明した。４月は２０件程度で、５月以降に公金受取口座の誤登録や他人の年金情報閲覧、健康保険証の情報ひも付けミスなどが明らかになって急増した形だ。

岸田文雄政権は、カード取得者向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる全２９項目を対象に、ひも付けの誤りがないかを点検する作業を進めている。ただ、河野氏は２日の番組で、「徹底的にやる。秋をめどとするが、日程ありきではない」と語り、政府の総点検本部が設定した期限を過ぎる可能性にも言及した。

「マイナカード」のイメージが日に日に悪化していることは間違いないが、岸田文雄政権はカード普及のため、１人あたり最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業を実施。この事業には、システム改修費なども含め約１兆８０００億円という巨額予算が充てられた。

６月２５日時点で国民のカード申請率は７７・３％に達している。総務省の担当者はマイナポイントについて「カードの普及だけでなく、キャッシュレス決済の利用拡大も目的にしており、返納してもポイントの変更は求めない」としている。「マイナカード」という名前を普及させるためのマイナポイントは、名称変更すれば、ただポイントをばらまいただけの無駄な事業になりかねない。

ＳＮＳには、返納したとみられる人が返納届の理由欄に「河野太郎がうそつきだから」などと記載した画像の投稿も。６月２８日に開かれた自民党の厚生労働部会では、出席議員から「返納運動が起きている。政権が揺らぎかねない」との声が上がった。