ウクライナのゼレンスキー大統領はCNNのインタビューの中で「我々がNATOに加盟できるかどうかを決めるのはバイデン大統領だ。今直ぐ我々の加盟を認めるべきだ」と訴え、11日に開幕するNATO首脳会議で答えを出すよう促した。

確約を与える31の加盟国は自らの安全保障をベットすることになるため、この問題は本当に慎重な議論が必要になるだろう

リトアニアで11日に開幕するNATO首脳会議では「ウクライナのNATO加盟問題」が話し合われる予定だが、31ヶ国の加盟国は同問題で意見が割れており、ゼレンスキー大統領は改めて「我々がNATOに加盟できるかどうかを決めるのはバイデン大統領だ。今直ぐ我々の加盟を認めるべきだ」と訴えた。

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ゼレンスキー大統領は「ロシアとの戦争中にNATO加盟国は難しい＝第5条の兼ね合いでNATOとロシアの全面戦争に発展してしまうため」と理解しており、戦後の安全保障を確保するため「戦争終結後のNATO加盟を確約してほしい」と要請、最終的にフランス、イタリア、カナダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、チェコ、エストニア、ラトビア、リトアニアなど20ヶ国がウクライナのNATO加盟支持（特定の条件を満たした場合に限る）を表明しているものの、米国やドイツなどは現時点での加盟確約に慎重な立場を崩していない。

米国やドイツが加盟確約に慎重な立場なのは「この戦争がどのような形で終結するのか見通せていないため」で、もし加盟確約を約束してウクライナとロシアの戦争が現在のまま停戦すれば「戦争の再燃リスク」が高く、NATOは核戦争の火種となるウクライナを加盟国に迎え入れなければならなくなるためだ。

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そのためショルツ首相は「NATOがウクライナに与える安全保障は加盟国の標準的地位とは異なるものでなければならない」と主張しており、仮にウクライナをNATOに迎え入れても正式加盟国とは別の地位（簡単に言えばロシアとの戦争が再勃発しても第5条の適用外）になるという意味で、ゼレンスキー大統領は「標準的な加盟以外の選択肢は受け入れられない」と反発している。

NATOは「条件を満たせば欧州諸国の加盟に扉が開かれている」と公言してきたため、戦後のウクライナが条件（国防当局の不正、国防体制の欠陥、国境管理の不備、紛争の解決など）を満たした場合、これを「別の理由」で遠ざければ理念に反することになるが、ロシアとの核戦争に巻き込まれるリスクを少しでも減らしたいという現実的な課題もあるため、どちら側の主張にも一定の説得力があると言わざるを得ない。

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NATO首脳会議で加盟国はどのような答えを導き出すのか注目されるが、ゼレンスキー大統領は「なぜ今直ぐ同盟への招待を要求するのか、もう少し時期を待てないのか」という質問に「今直ぐ同盟への加盟（確約）が重要で、今同盟に招待されればウクライナ人兵士達は大きく勇気づけられるだろう」と答えており、ゼレンスキー大統領や前線で戦うウクライナ人の気持ちに応えるならNATO加盟の確約を与えるべきだ。

しかし、確約を与える31の加盟国は自らの安全保障をベット（もしロシアが核兵器を持っていないなら掛け金が相当低い）することになるため、この問題は本当に慎重な議論が必要になるだろう。

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