ロシアのプーチン大統領（古厩正樹撮影）
ロシア軍が占領するウクライナ南部のザポロジエ原発について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日の声明で、主要な外部電源への接続が切れたと明らかにした。必要な電力をバックアップの送電線に頼る状態になったという。欧州最大のザポロジエ原発をめぐっては、ロシア軍が爆破する恐れがあるとして、ウクライナのゼレンスキー大統領らが警戒を呼びかけている。
【写真】主要外部電源の接続が切れたというザポロジエ原発
ＩＡＥＡの声明によると、４日午前１時２１分に接続が切れたという。原因や復旧にかかる時間は不明とした。グロッシ事務局長は、ザポロジエ原発の「不安定な安全性を示した」と訴えた。
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は６月下旬、ロシア軍が同原発の原子炉６基のうち４基の周辺に爆発物搭載の兵器を配備したと明らかにした。爆発などで原子炉の冷却が停止した場合、最短１０時間でメルトダウン（炉心溶解）に至る恐れがあるという。情報総局は、原発を支配下に置くロシア国営企業「ロスアトム」が原発作業員に対し、今月５日までの退避を勧告したとする諜報内容も公表済みだ。ロシア側は「事実無根」と否定した。
ザポロジエ原発は昨年夏ごろからロシア軍の攻撃で外部電源を喪失する事態がたびたび起きた。原発事故の危険を避けるため、昨年９月に全原子炉の稼働が停止されたが、一部の原子炉はなお高温状態にあるとみられる。
今年６月には同原発の冷却水の取水源となっていた南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダムが決壊した。これについてもロシア軍の攻撃によるとの指摘がある。
ロシア軍の現状は、ウクライナ軍の反転攻勢を受けているほか、内部でも民間軍事会社「ワグネル」の反乱による動揺が収まっていない。
ロシアの独立系調査団体「ロシア・フィールド」の世論調査によると、ワグネルの創設者プリゴジン氏の行動を肯定的な態度を示したのは、２月時点の４１％から反乱直前の６月中旬には５５％まで上昇。反乱後には減少したものの２９％は支持を続けている。
兵士の損失や腐敗を訴えるプリゴジン氏の国防省に対する批判について計４６％が「妥当だ」と答えている。
これまでも非人道的な行為を重ねてきたプーチン政権とロシア軍だが、国内外に波乱要因を抱えるなかで、原発爆破という前代未聞の非道な攻撃に出る懸念は残る。
