前明石市長・泉房穂さん「まさに“子育て罰”あまりに“異次元”」政府に憤慨　４万円の赤字試算に言及

　４月まで１２年間務めた兵庫・明石市長時代に手厚い子育て政策を次々と実現し、全国から注目を集めた弁護士の泉房穂さん（５９）が２９日、ツイッターを更新。岸田文雄首相が表明した「児童手当の所得制限撤廃」によって得られる金額より、増税によって手取りが減る可能性を指摘したＷＥＢ記事に「それじゃあ”子育て支援”じゃなくって、まさに”子育て罰”だ」と憤慨した。

　泉さんが添付した記事によると、児童手当（中学生以上に月額１万円支給）の所得制限撤廃に伴う財源を高校生の扶養控除見直しによって確保する可能性を示唆。父親が年収１５００万円、子どもが高校２年生（１７歳）の場合、これまで受け取れなかった年間１２万円の児童手当の代わりに扶養控除廃止により父親の所得税と住民税が約１６万円増え、実質４万円の”赤字”になる試算が示された。

　泉さんは、この”からくり”に「あまりに”異次元”すぎて、理解不能だ。意味がわからない…」とあきれた。フォロワーからは「年収１５００万円は例外的と思う」との声もあったが、大勢は「このからくり、あんまりですね」「これをわからない人が殆どだと思う。わざとでしょうけど」「ある意味、異次元っていうのはあってますね」「所得税だけでなく色々波及しそう」「つまりは政府は子育て支援などする気はないということです」と政府への不信感を募らせた。