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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、２１日投開票の参院選の投票に行くか尋ねたところ「必ず行く」が５５・５％に上った。ただし１０・２０代の若年層は男女ともに３割と低調だった。今年は統一地方選と参院選が１２年に一度重なる「亥年選挙」で有権者らの「選挙疲れ」による投票率の低下が懸念されており、前回の平成２８年参院選（５４・７０％）を上回るかが焦点となる。
調査によると、投票に「たぶん行かない」は７・９％、「行かない」は４・８％にとどまった。これに対し「できれば行く」は２０・１％、「期日前投票を済ませた」は１０・２％で、投票に前向きな回答が否定的な回答を大きく上回った。
性別・年代別では、高齢層ほど「必ず行く」が多くなり、「６０代以上」の男性は７３・３％、女性では６１・３％を占めた。５０代の男性は６４・４％、女性では５１・５％、４０代の男性は５６・８％、女性で５３・６％といずれも過半数に達した。
一方、１０・２０代の男性は３６・５％、女性は３７・３％で、それぞれ「６０代以上」の約５～６割にとどまる。
若年層のうち、２０代の投票率低迷は顕著だ。総務省によると、全体の投票率が過去最低の４４・５２％を記録した７年参院選では２０代が前回比８・２ポイント減の２５・１５％に急落した。その後は３０％台で推移している。
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