ドイツのラインメタルは「12週間以内に装甲車輌の生産や修理を行う工場をウクライナ西部に開設する」と、ウクライナも「トルコのBAYKARがUCAV製造工場の建設を開始した」と明かし、ロシアはトルコの動きについて「非友好国的だ」と批判している。

世界を西側陣営とロシア･中国陣営に分けて考えるのは無理があり、利害を共有できるかどうかを判断した方が健全

ラインメタルのパッパーガー最高経営責任者は3月上旬「ウクライナと2億ユーロの投資を必要とする戦車工場の建設計画を話し合っている。この工場ではパンターを年間400輌も生産することが可能だ」と明かして注目を集めたが、同氏は10日「12週間以内に装甲車輌の生産や修理を行う工場をウクライナ西部に開設する予定だ」と述べて注目を集めている。

パッパーガー氏が披露した計画は「ウクライナの国営企業ウクロボロンプロムと協力して12週間以内に工場をウクライナ西部に開設し、ウクライナ人労働者を訓練してフクス装甲兵員輸送車の生産や修理を行う」というもので、同工場では他の軍用車輌も修理する計画だが、噂されていたパンターの生産については触れておらず、フクス装甲兵員輸送車の生産が起動に乗った後に生産するのか、それもパンターの生産計画が行き詰まっているのかは不明だ。

ただパンターはレオパルト2A4の車体を流用しているため、ラインメタルと関係が悪化しているKMWが「我々の権利を犯している（ラインメタル側はキールの生産拠点をMaschinenbau Kielから引き継いでいるためレオパルト2A4は自社の権利に基いていると主張）」と訴えており、両社は法廷で「レオパルト2は誰のものなのか」を争っている。

恐らくウクライナでパンターを生産するためには政府の承認が必要になるため、法的な問題を解決しないとパンターの生産は開始できないのかもしれない。

一方でウクライナのカムイシン戦略産業相も「BAYKARがUCAV製造工場の建設を開始した。これは書類上の存在ではなく現実の話だ。数年前に合意したバイラクタルの大規模工場のことだ」と明かし、こちらも注目を集めている。

トルコのエルドアン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は2020年10月、国防や防衛産業に関連した21の分野で2ヶ国間協力を拡大させる法的枠組みを含む軍事協定に署名、この協定について当時のトルコメディアは「航空機用エンジン、装甲車両向けディーゼルエンジンの共同開発、TB2の共同生産に関する内容が含まれている」と報じていたが、BAYKARが製造するAkinciにAI-450S、開発中のKızılelmaにAI-25、TAIが開発中のATAK2にTV3-117VMAの供給が実際に始まっており、トルコの次世代巡航ミサイルにもAI-35の採用が決まっている。

装甲車両向けディーゼルエンジンの共同開発については情報がないが、アルタイ向けに開発中の「国産ディーゼルエンジン」にウクライナ企業が参加している可能性があり、BAYKARはロシアとの戦争が勃発してもTB2の共同生産を実行に移すため昨年8月に工場の建設用地を取得、当時のロシアはウクライナで武器を生産するというトルコの動きについて「非軍事化の対象なので建設される工場は破壊する」と脅していたが、BAYKARは「既に工場の詳細設計を終えており2年以内に工場を完成させたい」と述べていた。

つまりBAYKARは合意を守るため戦争中にもかかわらず、ウクライナ国内の何処かに「UCAVを製造するための工場を建設し始めた」という意味で、公開済みの工場イメージにはTB2だけでなくAkinci、TB3、TB4（開発中と噂されているステルス性能を重視したタイプ）が描かれているのが興味深い。

因みにロシア上院の防衛･安全保障委員会のボンダレフ委員長は「残念ながらここ数週間の動きを見る限り、トルコは中立国から非友好国へと徐々に変わり始めている」と国営メディアに述べ、ここ数週間の動きとは「侵攻500日目に合わせてトルコ滞在が義務付けられていたアゾフ連隊指揮官らのウクライナ帰国を認めたこと」と「ウクライナのNATO加盟を支持したこと」を指しており、このような行為は「背中を刺す以外の何者でもない」と批判している。

ペスコフ大統領報道官もBAYKARが工場建設を開始したことに触れ「トルコはウクライナを含むあらゆる国との関係を発展させる絶対的な権利を有してるが、その関係がパートナーのロシアに敵対しないものであることを望んでいる」と述べ、ロシアとトルコの関係について「非常に緊密な相互利益に基づいた多面的な関係だが相違点がある分野も存在する」と指摘した。

日本人の価値観からすると米国とロシアの間で立ち振る舞うインドやトルコの外交に納得が行かないかもしれないが、これは単純に個々の事案で「どちらに国益があるのか」を判断しているに過ぎず、良くも悪くも自国の国益が最優先なため、今回の事例だけを見て「トルコはロシアを見限り始めた」と考えれば直ぐに期待を裏切られることになるだろう。

欧米と一部のアジア諸国を除けば「Aという事案では米国と握手しても、Bという事案ではロシアと握手する」という国益優先の考え方は珍しくなく、このような国々を西側陣営やロシア･中国陣営に分けて考えるのは無理があり、案件毎に利害を共有できるかどうかを判断した方が健全といえる。

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※アイキャッチ画像の出典：Talha Işık/CC BY-SA 4.0