社会保険料　子育て支援への流用は「契約違反」

　ニッセイ基礎研究所上席研究員の三原岳氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。

　政府が検討している子育て支援の財源に社会保険料を充てる案について、国民との約束違反、契約違反で、信義則の問題だと指摘。政府はごまかそうとせず、国民に説明すべきだと語った。

【写図】少子化対策で社会保険料を引き上げ　72％が反対　毎日新聞世論調査

　三原氏は、税と社会保険料の違いは、例外はあるが、大きな理解で言えば、負担と給付が結びついているかどうかにあると言う。

　「負担をしなければ給付がないことは民間保険と変わりません。医療保険料を払っていなければ医療費は全額自己負担になります。一方で、税金でまかなう社会保障制度はたくさんあります。生活保護は税金を払っていなくても受けられます」と説明する。

　「保険料を支払えば100％ではないにせよ、ある程度見返りがあるという期待のもとで成り立っています。きちんと説明せずに本来の対象ではない分野に回すのは約束違反であり、国家と個人が結んでいる契約に違反します。信義則の問題です」と語った。