元衆議院議員の宮崎謙介氏
元衆院議員の宮崎謙介氏（42）が18日、TOKYO MX「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）に生出演し、日本で税金が下がらないカラクリを説明した。
大増税路線はとどまるところを知らず、現在は非課税の通勤手当にまで課税する案が、政府の税制調査会での答申に盛り込まれたことが報じられている。MCのフリーアナウンサー垣花正から「日本でもサラリーマンへの課税が検討されている」と振られると、宮崎氏は「財務省側がこういうのを言い出しているんですよ」と情報の出元を推測しつつ、「現実問題、これがなるかならないかと言うと、恐らく僕はならないと思う。こんな国民ウケの悪いことを政治家が許すはずがないです」と見通しを示した。
その上で宮崎氏は「財務省側は税収を上げたい。税率を上げたい。新税を導入したい。たとえば、消費税を新しく導入したという人はレジェンドになって、財務省の中で名前が永遠に残る。そういうもんなんです」と、財務省サイドの思惑や価値観を解説した。
新税に関する情報の流れについて、宮崎氏は「財務省が流して、マスメディアに言って、世の中の状況を見て、反応が行けそうだなと思ったら、政治家を使って税を上げていく」と説明。「反対意見がなかったりすると、意外とスルっと行っちゃう。声を上げた方がいい」と、国民が反対を声を上げることが重要だと訴えた。具体的には、各メディアによる世論調査での回答が効果的だという。
国民所得に占める税金や社会保険料などの割合「国民負担率」が昨年度、47・5％になる見通しである問題が国会で取り上げられ、“五公五民”と揶揄された。そんなことはどこ吹く風の増税案。宮崎氏は「財務省は（政治家と違って）選挙がない。エリート中のエリートが入ってくるので、基本的にお育ちがいい人たちが多いです。国民の目線からずれている部分が多々ある」と、裏事情を明かした。
