「仲裁に応じないとの回答ない」　官房副長官、いわゆる徴用工問題

　西村康稔官房副長官は１８日午前の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国に求めている仲裁委員会設置の手続きについて、「韓国から仲裁に応じないという回答があったという事実はない」と述べた。

　日韓両国は仲裁委設置に向け、１８日までに委員を指名する第三国を選定する。西村氏は「韓国政府は協定上定められた期限である１８日の深夜までに仲裁に応じる協定上の義務を負っている。日本政府としては仲裁に応じるよう引き続き強く求めていきたい」と語った。