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アメリカ議会で超党派の議員が、7月26日に下院の監視委員会で「UFO（未確認飛行物体）」に関する公聴会を開催すると発表した。「UFO公聴会」は去年5月におよそ50年ぶりに議会で開催されて以降、今回が3度目だ。ただ今回の公聴会が話題を集めているのは、参考人がこれまでの政府要人などとは異なり、「UFO」を目撃したとする元軍人などを直接招致した点だ。注目の公聴会が迫っている。
【画像】アメリカ国防総省が公開した「UFOとされる動画」
議員が怒りの会見「国民は真実を知る権利がある」
20日にアメリカ議会の記者会見場に現れたのは、共和党・バーチェット下院議員ら4人の超党派の議員だ。バーチェット氏は冒頭に「26日にUFOに関する公聴会を開催する」と宣言した後に、語気を強めて政府の対応を批判した。
「今回の公聴会はこれまでとは違う。自分たちの経験について率直に語ることのできる参考人を招くつもりだ。この公聴会については、非常に多くの反発があった。議会からも、情報機関からも、国防総省からも反発を受けた。NASA（アメリカ航空宇宙局）でさえ、私たちから手を引いた」
その上でバーチェット氏は、今回の公聴会では、「ほぼ毎日UFOを見ていた」と告発した元アメリカ海軍パイロットのライアン・グレイブス氏などを含む、UFOに接触、または撮影したとされる元軍人やUFO調査を担当した3人の人物を招くと明らかにした。
また、会見に出席した議員達は、今回の招致をめぐって「情報機関や国防総省から反発を受けた」と明らかにした上で、議会で以前、証言をしようとした人物が、政府からの圧力で証言を拒否した点などを挙げて、バイデン政権の隠ぺい対応を批判した。さらに議員がUFOを目撃したとする国防総省の職員や軍の兵士に話を聞こうとしたところ「妨害された」と怒り心頭で明らかにした。さらに、共和党のバーリソン下院議員は「政府は人目に触れないところで動いていることが多く、陰謀や噂が盛んになる傾向がある」と指摘した上で、「税金で政府が何をしているのか知るのは、国民の知る権利」「命をかけている軍人の命に危害を加える可能性のあるものが空中に何があるのかを調べる義務がある」と強調した。ルナ議員からも「政府はUFO情報を闇に葬ろうとしている」と厳しい批判の声も挙がった
会見ではバイデン政権を支える民主党議員からも批判の声が上がった。民主党のモスコウィッツ議員は「UFOは存在しないという答えなら、そう言えばいい。政府の答えは、「言えない 」なのだ。そして、それは憶測につながる」と述べた上で、「ついにアメリカ政府が何を知っているのか、いつ知ったのかという疑問に答える時が来た」と公聴会を契機として政府にUFOの情報開示を強く求める考えを示したのだ
