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台湾の蔡総統は「ロシア軍の優位性をウクライナ軍がドローンで相殺した」という結論を受け、中国企業を排除した「独自のドローン･サプライチェーン構築」と「3,200機以上の軍事向けドローン」を2024年半ばまでに製造するよう指示した。

台湾はウクライナのようになるため既存技術を利用して能力を迅速に獲得、2024年半ばまでに3,200機以上を製造

ロイターは21日「蔡総統は昨年夏、招集した与党幹部と共に『どうやってウクライナ軍は強力なロシア軍の優位性を相殺したのか』を議論し、蔡総統に手渡された77ページに及ぶ内部報告書には明確な答えが提示されていた。ウクライナ軍はドローンを巧みに活用して部分的な制空権を確保したのだ」と報じた。

出典：FEDOROV

部分的な制空権という表現は「伝統的な航空戦力ではなくドローンによって一定の空域を支配した」という意味ではなく、ウクライナ軍はドローンを活用することで「航空作戦の実施と制空権確保はセットである」という従来の概念を覆し、制空権が確保されていない空域＝前線でも「偵察･監視や攻撃といった空からの作戦が可能になった」という意味で、ロシア軍の優位性を「損耗可能なドローンの大量投入」で相殺したと言いたいのだが、この内部報告書は台湾の暗い未来も同時に指摘している。

台湾海峡を挟んで対立は中国軍は50種類以上のドローン（戦術用途で使用する小型のクアッドコプター、持ち運びが容易な徘徊型弾薬、長時間の滞空性能を備えるUAV、電子戦タイプのUAV、武装可能なUCAV、接近拒否が成立した空域で生存性が見込めるステルスUAV、長距離偵察に使用されるジェットエンジン搭載のUAVなど）を数万機レベルで保有しているが、台湾軍は4種類のドローンを数百機レベルでしか保有しておらず、内部報告書は「ドローンの軍事利用において台湾は中国に危険なほど遅れをとっている」と警告。

出典：FLIR Systems ウクライナ軍に提供されているマイクロドローン「Black Hornet」

これを受けて蔡総統は直ぐに「中国軍とのギャップを埋める戦略プラン」を策定、台湾はレッド･サプライチェーン＝中国企業からの部品調達を排除した自給自足のドローン･サプライチェーン構築し、商用仕様のドーロンを改造して「軍事利用に耐える各種ドローン」を2024年半ばまでに3,200機以上製造する予定で、この計画に少なくとも台湾企業9社が参加している。

計画の関係者は「中国軍とのギャップを早急に埋めるには何千機ものドローンが直ぐに必要で、商用仕様をベースにした軍事向けドローンの開発に全力を尽くしている。我々はウクライナのようになるため既存技術を利用して能力を迅速に獲得したい。中国から攻撃を受けた際、他国の助けにすがらなくて済むよう『独自の供給体制』を確保しておくことも重要だ」と指摘しているのが興味深い。