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２１日投開票の参院選では、隣り合う選挙区同士を１つの選挙区に統合する「合区」が平成２８年の前回選に続き実施される。当選者１人当たりの有権者数が地域によって異なる「一票の格差」を是正するために２８年の前回参院選から導入されたが、対象選挙区の有権者からは「候補者の姿が見えない」などと批判の声が上がり、投票率の低下も懸念されている。合区は必要なのか。（江森梓、吉国在）
「合区は嫌やね。応援のしがいがないし、高知の人が当選したとしても言いたいことは言えんしね」。合区の徳島・高知選挙区で、候補者の演説会に出席した徳島県吉野川市の飲食店経営の女性（７０）はため息をついた。
参院選は長らく当選者１人当たりの有権者数の地域間の差が最大で５倍前後で推移。一票の格差が問題視され、２８年参院選では人口が少ない島根、鳥取両県と高知、徳島両県をそれぞれ１つの選挙区にするなどし、一票の格差は３・０８倍に縮まった。
一方、対象選挙区の有権者の政治への関心の低下を招いたとの指摘もある。２８年参院選の投票率は高知県が４５・５２％と全国最低。徳島県で４６・９８％と、全国ワースト２だった。鳥取県も５６・２８％と過去最低だった上、合区対象の各県とも無効票が多く、「合区反対」と書かれた票もあったという。
政党側も、統合する選挙区同士で候補者を調整しなければならず、広大な選挙区では有権者への浸透も難しい。各候補者はそれぞれの土地に合わせた訴えかけを行い工夫を凝らしているが、徳島・高知選挙区のある陣営幹部は「山を隔てた徳島と高知は文化も県民性も異なり、１人の代表を決めようとしても無理がある」と不満をもらす。
今回の選挙では、合区に加えて当選者１人当たりの有権者数が最も多かった埼玉選挙区の改選数を１増やすことで２・９９倍（３日時点）に抑えたが、地方の人口減少が進む中、今後も合区対象は拡大するとみられる。日本大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「一票の格差を厳密に守ろうとしてもいずれは限界が出る。一票の格差だけに焦点を当てる前に、まずは参議院とは何かを問い直さなければならない」と指摘。「衆院議員は都市部で多いのだから、参院議員は地方分権時代の中で都道府県の代表として位置づけてもいいのではないか」と話している。
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