「台湾と断交」条件に投資申し出る中国…グアテマラ大統領「友人を売り渡す習慣ない」と拒否

首都グアテマラ市の大統領府で、読売新聞の単独インタビューに応じるジャマテイ大統領（２５日）

　【グアテマラ市＝大月美佳】台湾との外交関係を維持する中米グアテマラのアレハンドロ・ジャマテイ大統領（６７）が２５日、首都グアテマラ市の大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。ジャマテイ氏は２０２０年の就任以来、中国から「台湾との断交」を条件に巨額のインフラ投資など様々な申し出を受けたが、いずれも拒否したことを明かした。「我々は友人（台湾）を売り渡す習慣はない」と述べ、台湾との外交関係を維持する姿勢を強調した。

　台湾と外交関係を結ぶ１３か国のうち、中南米・カリブ地域には７か国が集中する。中でもグアテマラは最大の人口や経済規模を誇る。

　ただ、同地域では近年、台湾と断交し、中国と国交を樹立する「断交ドミノ」が進む。２０１７年以降、ホンジュラスなど５か国が相次いで中国にくら替えした。ジャマテイ氏は「中国は特に経済的な問題を抱えた国々を買い取っている」と指摘した。

（写真：読売新聞）

　ジャマテイ氏によると、中国は「台湾との断交」を条件に、新型コロナウイルスのワクチンの提供を申し出たことがあった。ワクチン以外でも（道路整備などの）インフラ投資や病院建設などを提案されたとし、「身売りするならこれ以上の買い手はない、と思わせるような申し出をたくさん受けてきた」と証言した。

　グアテマラは台湾と国交を結んだ１９６０年以来、友好関係を築く。ジャマテイ氏は国連総会で台湾の加盟を求めて演説し、世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を支持。今年２月には台湾の無償援助で国立病院が完成した。「国の問題が発生するたびに、台湾は常に真っ先に援助してくれた」と語った。

　グアテマラの公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で３０％未満と世界的にも低い水準であることを踏まえ、「中南米で中国は多くの約束をしながら、国民にはほとんど何も提供していない。私たちは長期的な経済政策を取る」と語った。

　ただ、グアテマラの対中国貿易はここ１０年で３・７倍に増加。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）は、若い先住民女性の教育支援のために２００台のタブレット端末を寄贈するなどしている。

　ジャマテイ氏は任期満了に伴い来年１月に退任する。後継を決める大統領選は、台湾との外交堅持を表明した候補と、台湾と外交関係を維持しつつ「中国との貿易を拡大する」と訴える候補の争いになる見通しだ。