コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重

　新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっていないとして、新型コロナの基準作成には慎重だ。自治体からは「いつ注意喚起すればいいのか」との戸惑いも漏れる。

【グラフ】「５類」移行して以降、コロナ感染者は急増している

　「流行状況を客観的に判断できる基準を設けてほしい」。２６日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）感染症部会では、成田友代・東京都保健医療局技監ら自治体や保健所関係の委員から、こうした要望が相次いだ。

　新型コロナは５月８日に「２類相当」から「５類」に移行し、全ての感染者を毎日把握する「全数把握」から、全国約５０００か所の定点医療機関で１週間ごとの感染者数を把握する方式に変わった。

　７月１７～２３日の１週間に全国で報告された感染者数は１医療機関あたり１３・９１人。５類に移行する直前の１週間（５月１～７日）の感染者数を定点１医療機関あたりに換算した参考値１・８０人の７倍を超え、昨冬の「第８波」のピーク（昨年１２月１９～２５日、２９・８３人）の半数に迫っている。全国最多は佐賀県で、２７・４４人に上る。

　厚労省は、季節性インフルエンザについては、１医療機関あたりの１週間の感染者数が１０人で「注意報」、３０人で「警報」などとする基準を定めている。マスクの着用や手洗いなどを促し、感染拡大を抑える狙いだ。

　一方、新型コロナの基準は示していない。厚労省の担当者は「定点把握でのデータ蓄積が不十分で、検討が難しい。いくつか波を経験し、感染者数や入院者数などの上昇傾向をつかむ必要がある」と説明する。

　東京都の小池百合子知事は５類移行前の４月、岸田首相に要望書を手渡し、感染状況について注意喚起するための基準を示すよう求めた。都は現在、感染者数などを毎週発表しているが、担当者は「コロナへの関心が薄れる中、どうすれば情報が伝わりやすいか試行錯誤している。わかりやすい発信のために統一の基準があるとありがたい」と話す。