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《投票所で端末にマイナンバーカードをセットしてパスワードを入力。画面の指示に従い、ワンクリックで気に入った政策を選ぶ》
昨年８月、茨城県つくば市役所。市の支援事業を選ぶコンテストの最終審査で実施された“インターネット投票”の一場面だ。
本人確認にマイナンバーカードを用いたほか、投票内容の漏洩（ろうえい）・改竄（かいざん）防止のため、暗号資産（仮想通貨）に採用される技術「ブロックチェーン」を導入した。１つのデータを複数のサーバーで記録・管理するもので、内容が変わっていないかを互いに確認し不正を防ぐ。データからは個人は特定できないという。
国内初の試み。参加には端末がある市役所を訪れるなどの条件があったが、１１９人が票を投じた。
「場所や時間に縛られない投票を実現したい」（市の担当者）。今夏のコンテストでは、スマートフォンを用いた投票も実施する。
「技術面は可能」
「公職選挙でのネット投票実現が最終目標。技術面では十分可能だと実感した」。つくば市の試みを支援したＩＴ企業「ＶＯＴＥ ＦＯＲ（ボート・フォー）」（東京）の市ノ澤充社長が自信を見せる。市ノ澤氏はアイドルグループＡＫＢ総選挙などを例に、ネット投票の技術は既に確立されていると指摘。「本物の選挙だけハードルが高くなっている」とこぼす。
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