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参院選はあす投開票を迎える。日本の平和と繁栄を保つためどの政党や候補者に政治を託すか。安倍晋三首相にこれからも安定した政権運営を許すかどうか。それらを有権者が決める。真剣に吟味して、大切な票を投じたい。
年金、医療など社会保障や景気・経済政策、子育て・少子化対策に有権者の関心が集まるのは自然だ。暮らしに直結するテーマだからだ。
そうであっても国政選挙では、日本の平和と繁栄の土台を支える憲法や外交・安全保障の問題にも考慮を払う必要がある。
今回の選挙戦の特徴として、安倍首相が、国会における憲法改正論議の重要性を訴え続けている点が挙げられる。
主要７党の公約をみると、共産、社民両党を除く５党が、国会での憲法論議を容認している。
だが、これまでの国会をみれば実相は異なる。会期１５０日間の今年の通常国会で、参院憲法審査会の開催はわずか２分だった。衆院憲法審査会は国民投票のＣＭ規制をめぐる参考人質疑（２時間１３分）を除けば４分だった。憲法改正をめぐる実質討議はないに等しい。昨年の国会も同様だった。
日本維新の会を除く野党が、さまざまな理由を言い立てて審議を忌避してきたためだ。堂々と反論して審議する決断をしなかった自民、公明両党にも責任はある。
国会が国権の最高機関とされるのは、憲法改正を発議し、国民に提案する役割を担っているからでもある。憲法審査会の停滞はもはや許されない。
憲法問題は、日本の外交・安全保障政策をどのように展開していくかにも直結する。与党は、憲法解釈の変更により、集団的自衛権の限定行使を認める安保関連法を制定して日米同盟を強化した。
立憲民主党や国民民主党、共産など野党５党派は集団的自衛権の行使を違憲とする立場で共闘している。集団的自衛権の放棄は日米同盟を脆弱（ぜいじゃく）化させるとなぜ分からないのか。自衛隊を違憲とする共産と共闘する安保感覚にも不安を覚えざるを得ない。
ホルムズ海峡でのタンカー護衛も、自衛隊の権限をめぐり憲法がかかわってくる。選挙戦でこれらの論戦が少ないのは残念だ。
参院選を、国会が憲法の問題点や改正をきちんと論じていく環境を整える機会としたい。
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