「106万円の壁」解消の助成制度　10月スタートへ

いわゆる「106万円の壁」による働き控えを防ぐ対策として岸田総理大臣は、最低賃金が引き上げられる10月から、企業への新たな助成金制度を始めると表明しました。

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■岸田総理大臣「将来の制度見直しを前提として、当面の措置として106万円の壁をこえることに伴う、労働者の手取り収入の減少分をカバーする事業主への助成制度、これを創設することとしています」

「106万円の壁」をめぐっては配偶者の扶養に入る人が一定の条件のもとで年収106万円をこえると、社会保険料の支払いが生じて手取り額が減るためパート従業員の働き控えと労働力不足が問題となっています。

10月から、最低賃金が全国平均で時給1000円台に引き上げられることに伴い、さらに働く時間を抑制する人が増える可能性が出ています。

このため政府は、「106万円の壁」をこえても従業員の手取りが減らない水準まで賃上げなどを行う企業に対して、助成金を支払う方針で、雇用保険を財源とする「キャリアアップ助成金」の拡充を想定しています。