政治と金に関する問題は、いつの時代もメディアを騒がせるフレーズとして注目されてきました。今回の記事では、「利益率9割以上」、「ノルマとキックバック」、「世襲は相続税ゼロ」、「大阪万博の本当の目的」といったキーワードを取り上げ、議論された問題の中で印象に残った言葉をご紹介します。
「最大派閥の力を悪用した組織的なマネーロンダリングの可能性…」
以前から言われている政治家の「パーティー券」について、今回は注目すべき問題点が浮かび上がってきました。収支報告書の漏れやパーティー券に関するノルマ、ノルマ以上に売った分を個人の利益として得る「キックバック」などが指摘されています。この問題について、毎日新聞の政治記者である古賀氏が次のように語っています。
「キックバックの話は初めて聞きました。私も当初は会計処理のいい加減さというくらいに甘く見ていました。しかし、問題の深刻さが分かりました。これは最大派閥の力を悪用した組織的なマネーロンダリングの可能性があるのです。しかも、この問題に関わった安倍派の幹部議員は岸田政権の中枢にいるため、岸田政権は立ち枯れの危機に直面しているとさえ言えます」
パーティー券の収入は、政治家のお金の透明性を確保するために全国民から集められ、政党に配分される制度が設けられました。自民党だけでも159億円にも上る金額が集まっています。しかし、献金がなくならず「二重取り」と指摘されており、パーティー券の収支が不透明であれば、その問題は二重取り以上の問題となります。
自民党の石破茂元幹事長もかつて派閥の長であり、自身もパーティー券を販売していた経験を持っています。彼は次のように語っています。
「若い頃、竹下派（現在の茂木派）に所属していた時、閣僚経験もありましたので、目標金額は高かったです。目標までは販売できたものの、それ以上の販売能力はなかったため、キックバックの余地はありませんでした。石破派のパーティーでもノルマがありましたが、それは派閥に参加するための売り上げ目標であり、それ以上の販売分については個人の資金管理団体に還元されていました。入りと出しが明確にされていました。当時の事務担当者にも確認しました」
政治と金にまつわる問題は深刻さを増しており、特捜部も本格的に捜査に乗り出しているとのことです。今後の展開に注目です。
