NHKは放送法を順守せよ

2023年8月18日

テレビを持たない人が多いネット時代における公共放送のあり方を巡って、議論が迷走している。総務省のワーキンググループ（WG）が、放送法が規定するNHKの「必須業務」にネット上の発信を追加すべきか議論しているが、方向が定まらない。

迷走の一因は、NHKや政府、一部の議論参加者が、原則論を棚上げしたままNHKの業務範囲をネットに広げようとしていることにあるようだ。原則論に正面から向き合い、しかるべき選択肢を国民に提示すべきだ。

NHKはそもそも放送事業者であり、ネット配信するのはあくまで放送用につくった番組に限るという原則も明確にすべきだ。だが、実際はなし崩し的にネット事業を広げようとしているのが今のNHKだ。「NEWS WEB」などで政治経済からスポーツまで幅広い情報を無料で提供する。

NHKは放送法で許容されている、番組についての広報を目的とした「理解増進情報」のネット配信だと主張するが、明らかにその枠を超えている。番組の文字起こしや防災・安全情報に内容を限定すべきだ。

ネットの声

役割を終えた組織は廃止も検討すべき。

BBCは受信料廃止方向、お隣り韓国ですら制度見直し中。昭和の遺物を若い世代の負債にするべきではない。

ぶっ壊すのが一番早い。

新聞に法律遵守しろと指摘される公共事業を担う法人って？

法人税払っていないNHKを解体せよ。

HKは国民にとっては指定暴力団と同じ。反日、ねつ造は日常茶飯事。

NHKは見て無いからいらない。受信料は年間13000円も払っている。我が家にとっては無駄金。

放送法よりカネ集めにご執心。

そもそもいらない組織でしょ。ネット事業どころか解体を視野に入れるべき。