【ジュネーブ＝三井美奈】半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる日韓の対立は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に持ち込まれた。韓国は、日本が「ホワイト国」から韓国を除外することを警戒し、「ＷＴＯ提訴も検討する」としているが、立証は極めて難しい。
韓国は、日本が輸出手続きを厳格化し、契約ごとに個別申請を義務付けたのは「輸出制限に当たる」という立場。関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）第１１条がＷＴＯ加盟国に対し、関税や課徴金によらない輸出入の制限や禁止を禁じていることが根底にある。ＧＡＴＴ第１条は、加盟国は互いに「最恵国」として扱わなければならないとも明記している。
ただ、韓国がＷＴＯに提訴して「協定違反」を認定させるには、日本の手続き変更によって、対韓輸出が著しく減ったことを証明する必要がある。
一方、日本は輸出管理を厳格化したのは、大量破壊兵器や通常兵器への転用が懸念される物資の「貿易規制が不十分」なためだという立場。裏付けになるのは、ＧＡＴＴ第２１条の「安全保障措置の例外」規定だ。当事国が「安全保障上の重大な利益保護」のために必要と判断した場合、例外措置が正当化される。日本はＷＴＯに提訴された場合、安保上の利益について明確な説明が求められる。
ＷＴＯに提訴して紛争処理を求める場合、第１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）報告の採択まで約１年、上訴の場合は判断まで２年以上かかる。
