処理水放出に関する風評被害、88％が懸念
共同通信社が19日と20日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第1原発の処理水放出について「風評被害が起きる」と心配する声が、大部分の88.1％に上りました。この中には「かなりの心配」と「多少の心配」が含まれています。
首相のマイナ指導力に対する不満、79％が回答
岸田文雄首相のマイナンバーのトラブルへの対応に対しては、79.8％の回答者が「指導力を発揮していない」と不満を持っています。
内閣の不支持率が50％を突破
岸田内閣の不支持率は、前回の調査での48.6％から50.0％に上昇しました。この数字は昨年12月以来の高さです。マイナンバー問題や物価上昇などが影響を与えたと考えられています。
ガソリン価格補助金の継続についての意見
政府が9月末までに終了予定のガソリン価格を抑えるための補助金について、10月以降も継続する必要性については、75.3％の回答者が賛成しました。
処理水放出に関する政府の説明に対する意見
処理水放出に関する政府の説明について、81.9％の回答者が「不十分だ」と回答しました。一方で、「十分だ」と回答したのは15.0％にとどまりました。賛成派は29.6％、反対派は25.7％でした。「どちらとも言えない」と回答した回答者も43.8％存在しました。
この調査の有効回答者数は、固定電話425人と携帯電話624人でした。
