埼玉の「放置禁止」条例案、自民県議団が取り下げ…説明不足で「全国に不安の声広がった」

子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は、説明不足から改正案を取り下げると発表しました。改正案は県民からの批判が相次いでおり、「子どもだけの登下校さえ禁じるのはおかしい」という声もありました。

説明不足で不安の声広がる

改正案の項目について、県民から「説明不足で全国に不安の声が広がり、さまざまな意見が寄せられた」と田村琢実団長は記者会見で語りました。虐待予防という重要なテーマについて、詳細な説明がなかったために誤解が生じたと言えるでしょう。

悲惨な放置や置き去りの事案が各地で起こっていることを受けて、自民党は来春の施行を目指す改正案を提出しました。しかし、改正案は委員会を通過したものの、県議会本会議での採決は実現せず、自民党は改正案の撤回を議長に要請することになりました。

改正案は罰則規定はないものの、保護者や保育園職員に対し、小学３年までの子どもの放置や置き去りを禁じる内容です。また、小学４～６年の児童についても、放置や置き去りをしないことを努力義務とし、虐待を受けた児童の発見時などの通報を県民の義務としています。

自民党は「放置が禁止されない場所は存在しない。保護者がすぐに駆けつけられなければ放置にあたる」と主張しています。しかし、改正案に明記されていない短時間の子どもの留守番や子どもだけでの登下校、公園での遊び、お使いなどが禁止されるとの誤解が生じました。

他の会派の県議からは、幅広い家庭が条例違反になりかねないとの批判があります。さらに、子どもの預け先がない親を追い詰めることになるとの懸念も挙がっています。このような意見はSNSなどでも多く見られ、さいたま市の小中学校のPTAが加盟する市PTA協議会も改正案に反対するオンライン署名活動を始めました。

埼玉県では子どもの安全と福祉に関する重要な法案となりますが、説明不足によって混乱が生じたことは否めません。引き続き、県民の声を反映させながら、より包括的で具体的な対策を検討していく必要があります。