「日本的雇用慣行」見直しが重要と強調　経済財政白書

　令和元年度の経済財政白書は、高齢者や女性、外国人らを含む多様な人材の活躍を促すことが望ましいとし、そのためには長期雇用や年功的な賃金制度を特徴とする「日本的雇用慣行」の見直しが重要だと強調した。長い目でみた日本経済の成長力を映し出す潜在成長率は１％程度となかなか高まらない中、雇用のあり方を見直した上で多様な人材の活用を後押しし、生産性向上や経済成長につなげていけるかが問われる。

　「平成から令和に引き継がれた課題も多くある。人口減少・少子高齢化が進む中で、生産性向上により潜在成長率を高めていくことは喫緊の課題だ」。茂木敏充経済再生担当相は白書の巻頭言でこう指摘した。

　白書は、柔軟な働き方の導入などを伴えばとの前提で、多様な人材の活用は新しい発想やイノベーションを後押しし、「企業業績や生産性にプラスの効果が期待される」とした。足元で深刻さを増す人手不足の緩和にも貢献が見込める。

　政府が６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」や新たな成長戦略は、７０歳までの就業機会の確保など、高齢者の活用が柱の一つだ。女性の労働参加も、総務省の労働力調査によると、１５歳以上の全ての女性のうち働く人の割合は平成３０年平均が５０年ぶりに５割を超えた。外国人をめぐっても、受け入れ拡大に向け「特定技能」の在留資格を定めた改正入管難民法が４月に施行された。

　ただ、女性管理職比率はまだ低く、白書は「女性活躍は進んではいるものの、一層の推進が必要」と指摘。外国人の就業拡大も、日本人と円滑に意思疎通できる職場環境が不可欠だ。

　白書は日本的雇用慣行について、出産や育児が女性に不利に働いたり、外部の優秀な人材が活躍しにくかったりするなどとして、「多様な人材の活躍に向けては弊害がみられる」と分析。その上で「見直しが加速していくことが見込まれる」とした。

　大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「働く人の専門性や技術を基に職務内容を明確に定めた『ジョブ型』雇用を加速させる必要があるが、個々の企業や社会が具体的にどう導入していくかが今後の課題」と話した。（森田晶宏）