米労働省が1日発表した7月の雇用統計は、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比7万3千人増だった。市場予想の11万人増を下回った。失業率は4.2%で、前月から0.1ポイント小幅に悪化した。
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14万4千人増とされていた5月の就業者数は1万9千人増、14万7千人増の6月は1万4千人増にそれぞれ大幅に下方修正された。
米連邦準備制度理事会（FRB）は7月30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、雇用情勢は底堅いとして、5会合連続となる利下げを回避していた。だが実際の就業者数は、5月と6月で計25万8千人分過大だったことになる。米政権の関税政策による不透明感が、雇用を失速させている可能性がある。
この結果を受け、1日のロンドン外国為替市場では、雇用統計を受けてFRBが利下げに動くことが強く意識され、1ドル=150円台で取引されていた対ドル円相場は147円台まで一気に2円強も円高になった。米ニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が、取引直後から500ドル以上下落した。
朝日新聞社
