10月からのインボイス制度について
10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に関して、日本たばこ産業（JT）が葉タバコの生産農家に対して、取引価格の引き下げを通告したことが公正取引委員会から注意を受けていることがわかりました。減収が避けられない農家側は、JTに待遇の改善を求めています。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、商品の販売先に対して適用された税率や税額を伝えるための請求書などです。しかし、現状ではタバコ農家の多くが納税が免除された「免税事業者」となっており、インボイスを発行することができません。
JTの対応について
岩手県二戸市の葉タバコ農家が加入する二戸農民組合によると、JTは昨年末以降、免税農家への通告を行っており、「インボイス登録をしない免税農家には消費税額分を除いた税抜き価格で支払う」と価格引き下げを伝えています。
公正取引委員会はJTの価格引き下げの通告が一方的であることを問題視しています。なぜなら、仕入れ先が免税事業者でも一定割合で税控除が認められる経過措置が計6年間設けられているにもかかわらず、大幅な価格引き下げを求めたことが問題とされる可能性があるからです。
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