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台湾海峡や周辺地域の安全保障をめぐる議論が活発になってきた。中国は共産党の一党独裁によるトップダウンで、軍備増強を急ピッチに進めてきた。一方で地政学的に対峙（たいじ）している日本や台湾、米国は議会や世論、選挙など民主主義の手続きを踏まねばならず、中国の軍拡スピードに追いついていないのが実情だ。台湾で来年１月に行われる総統直接選を控え、中国は「独立派」とみなす候補を不利にさせようと、軍事脅威を高めて台湾の有権者を威圧している。日米台が安全保障上の関係をいかに強め、抑止力を高められるかが急務となっている。（河崎真澄）
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習近平国家主席は今年１月、台湾統一へ「武力行使の放棄を承認しない」と改めて強調した。呼応した中国軍は、台湾海峡での挑発行為を繰り返している。
台湾海峡で３月、空軍戦闘機「殲（Ｊ）１１」２機が台湾海峡の中台中間線を越境した。極めて異例な動きだ。台湾の中央通信社などによると、６月には海軍の空母「遼寧」を中心とした艦隊が、沖縄の宮古島沖を通過して南下した。米領グアム島の周辺を経由し、フィリピン南部の海域を回って南シナ海に入った。さらに台湾海峡を北上した。日米台を威圧した格好だ。
ウクライナ製の旧式空母をマカオ企業がカジノに利用すると偽って購入し、中国軍が初の空母として改修してきた。さらに２隻の国産空母を建造中という。
一方で、米国務省は７月８日、台湾への主力戦車や携帯式地対空ミサイルなど総額２２億ドル（約２４００億円）の武器売却を承認。中国は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
こうした流れには「デジャブ（既視感）」がある。１９９５年から９６年にかけて、中国が台湾沖に弾道ミサイルを発射し、一触即発の事態となった「台湾海峡危機」だ。
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