北方領土の「洋上慰霊」が始まる
北方領土の元島民らが船の上で先祖を供養する「洋上慰霊」が8月28日から始まった。北方領土への墓参りを含む四島交流等事業は、ロシアによるウクライナ侵略の影響で中止の見通しが立たない状況が続いている。そこで、元島民の思いに応えるため、千島歯舞諸島居住者連盟、北方領土問題対策協会、北海道が共同で開催した。
プーチン体制が続くなか、北方領土をどう捉えていくか
1945年8月28日、旧ソ連軍が北方四島に侵攻を開始し、78年が経過した。かつてはビザなし交流なども行われていたが、2020年・2021年度はコロナ禍で中止となり、2022年度にはウクライナ侵略のため中止された。北方領土の問題には、ウクライナの人々も注目しているようだ。
さらに、貝殻島に放置された灯台の壁が白く塗られ、明かりが点いたと報じられている。「もう自分たちは返すつもりはないぞ」という強いメッセージが示されている。このような状況を考えると、プーチン体制が続くなかで北方領土問題をどのように捉えていくかが重要だ。
北方領土に関するアプローチは年中、ロシアに対して行うべき
飯田）高橋さんはどう思いますか？
高橋）いろいろなアプローチは年中行ったほうが良いです。場合によっては、ソ連の崩壊時のように「無政府状態」になることがあるからです。
ソ連崩壊のように「無政府状態」になった場合、アプローチを続けるべき
高橋）無政府状態になっても、アプローチを続けて行けばいいです。「無政府状態だから行かない」というのはダメです。洋上だけでなく、「見回りをする」と言います。相手が無政府状態なら、反応が戻ってこないはずです。反応がなければ進んでしまえばいいのです。実際、それが勝利なのです。
飯田）反応がなければ進んでしまう。
高橋）こういうときこそ、年中、よりアプローチをする方がいいのです。現在のプーチン体制は確固たるものではないかもしれません。
飯田）ワグネルの乱なども発生していますね。
高橋）もし確固たるものであれば、「やる必要がない」と言えますが、ロシア国内の状況がよくわからないのであれば、継続すべきです。ソ連の崩壊もあっという間でした。だからこそ、年中アプローチする必要があるのです。
ソースリンク: 日本ニュース24時間
