政府は２５日、在日米軍基地の外で米軍機事故が起きた際の日米双方の対応方針や手続きを取り決めた「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正に米政府と合意したと発表した。警察や消防などが迅速に事故現場に立ち入ることを可能とする文言や、米側が有害物質に関する情報を速やかに提供することを新たに盛り込んだ。
従来のガイドラインは、平成１６年８月に米軍ヘリコプターが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に墜落した事故を受け、１７年４月に日米両政府がまとめた。
事故現場付近の「内周規制線」を日米共同で、その外側の「外周規制線」を日本側が管理・規制する取り決めだが、内周規制線への立ち入りは米側の同意が必要で、日本側が早期に調査できない実態があった。
今回の改正では、日本側の自衛隊や消防、警察が、制限区域内に「迅速かつ早期」に立ち入ることが可能と位置づけた。ただ、改正後も内周規制線への立ち入りに米側の同意が必要で、どこまで「迅速かつ早期」に立ち入ることができるか不透明な部分もある。
河野太郎外相は２５日、外務省で記者団に「万が一、米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善される」と述べた。
沖縄県の玉城デニー知事はコメントを発表し、改正を評価しつつ、「立ち入りに際しては日米での同意が前提となっており、現場で速やかな立ち入りが可能なのか注視する必要がある」と指摘した。
