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「ふるさと納税」の新制度が６月に施行された。総務省は大阪府泉佐野市など４市町を「過度の返礼品で多額の寄付を集めた」として、参加自治体から除外。泉佐野市は平成３０年度の寄付受け入れ額が約４９８億円（約２５０万件）と全国の自治体を圧倒していた。財政難からの脱却を目指して発揮したお役所らしからぬビジネス感覚が、国のおとがめを受ける結果になった。（牛島要平）
窮余の一策
「攻めの財政再建を」。泉佐野市の千代松大耕（ちよまつ・ひろやす）市長がそう方針を示したのは、平成２４（２０１２）年６月だった。
同市は沖合に建設された関西国際空港の開港（６年）に伴い宅地造成や病院建設を進めたが、バブル崩壊で税収が低迷。平成２０年度決算で、財政健全化法上の再建計画を求められる「財政健全化団体」に転落した。
窮余の一策として千代松市長が打ち出したのが「ふるさと納税の拡充」だった。それまで市は泉州タオルなどを返礼品に寄付を集めていたが、２３年度の寄付額は約６３０万円（４８件）にとどまっていた。
そこで、タオルだけでなく特産の水ナス、タマネギから「関空周辺のクルーズ体験」まで幅広く選べるようにしたところ、２４年度には約１９００万円（４６８件）の寄付が実現した。
「うれしかった。もっと伸びる可能性を感じた」
現在までふるさと納税を担当してきた同市の阪上博則・成長戦略担当理事（４７）はそう振り返る。
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