政府は２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から東京電力福島第１原発事故を受けて実施している日本産食品輸入規制を緩和したと通知があったことを明らかにした。国際社会で輸入規制の撤廃や緩和の流れが一段と強まった形で、福島県をはじめ科学的に安全性が証明されている８県産水産物を拒み続ける韓国の特異性が改めて浮かび上がった。
外務省や農林水産省によると、ＵＡＥはこれまで福島県産の全ての食品や飼料に放射性物質検査報告書の提出を求めていた。今回の措置は、水産物と野生鳥獣肉を除く福島県産の食品に関する報告書提出義務を解除する内容で、大幅な規制緩和となる。解除は２２日付。
日本政府はこれまで輸入規制を講じる国々に対して日本産品の安全性を科学的に示し、輸入規制の撤廃や緩和を強く働きかけ、最近１年間ではブラジルや中国、フィリピン、欧州連合（ＥＵ）などが輸入規制を見直してきた。この結果、輸入規制措置を講じている国・地域は、当初の５４から２２にまで減少した。
外務省によると、アジアの６カ国・地域が輸入停止を含む規制を継続しているが、韓国以外は一定の規制緩和をしたり、緩和を模索したりした。韓国の輸入規制をめぐっては、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が４月、韓国の禁輸措置はＷＴＯ協定違反とした１審（パネル）の判断を取り消す報告書をまとめた。ただ、報告書は日本産食品は科学的に安全だとしたパネルの認定は維持した。
