メガネスーパーが、生活保護受給者に対してメガネの給付を行う制度で過大な請求を行っていた問題が全国の320店舗で確認されました。この問題は、北海道から沖縄まで、すでに閉店した店舗も含まれることが明らかになりました。「ビジョナリーホールディングス」（VH社、東京都中央区）は、5日に調査結果を公表しました。
過大請求の規模と内容
VH社の調査によると、2013年5月からの10年間で約2,700件の過大請求が確認され、総額は約900万円に上ります。過大請求の中には、制度上限やそれに近い額で請求していたケースが40%を占めており、さらに、眼科医の処方箋があるにもかかわらず有料の視力測定を行って請求額に上乗せするケースも報告されています。
問題の原因と対策
VH社は調査報告書の中で、販売方法を詳述したマニュアルの未整備や不十分なチェック体制などが原因であると分析しています。これを踏まえ、VH社は全社員を対象とした研修の実施や売り上げ管理システムの改善など、再発防止策に取り組むことを明言しています。
厚生労働省の対応と今後の展開
この過大請求問題は、5月に朝日新聞社の報道で初めて明るみに出ました。厚生労働省も再発を防ぐため、自治体に対して適切な制度運用を求める通知を出しました。VH社は弁護士による指導を受け、社員で構成される調査委員会を立ち上げ、規模や原因を徹底的に調査しています。
この問題により、メガネスーパーの信頼性に大きな疑問が投げかけられています。今後はVH社が具体的な対策を実施し、再発を防止することが求められます。
（長野佑介）
