ボーイングが航空自衛隊向けの契約を獲得し、EPAWSSの調達価格が値下がりする可能性があることが発表されました。
契約内容と価格の変動
国防総省は7日、「ボーイングにF-15Jの改修に関する契約を授与した」と発表しました。この契約では、2023年までにEPAWSSが低率生産からフルレート生産に切り替わり、調達価格が大幅に値下がりした可能性があるとされています。
価格の示唆と実際の費用
国防総省によれば、ボーイングはF-15 Japan Super Interceptor Program向けに総額4億7,450万ドルの契約を獲得したとのことです。この数字から、EPAWSSの取得費用のおおまかな一部が見えてきます。
さらに、F-15 Japan Super Interceptor Programは最大98機分の内容をカバーしており、電子戦装置については3基の予備を要求されていました。よって、計101基の電子戦装置を取得することになります。改修機の数は68機で確定しているため、1基あたりの取得費用は約678万ドル（約10億円）となります。
ただし、EPAWSSをF-15Jの改修に統合するための費用は他の契約にも含まれており、正確なEPAWSS関連の費用を算出することはできません。そのため、「約10億円」という数字は関連費用を含んでいるため、EPAWSSの単価ではないことに注意が必要です。
価格の変動と調達単価
開発の遅延により、EPAWSSの単価は24％増加しました。また、F-15EXへのEPAWSS統合費用は1,218万ドルに値下がりし、2023年から低率生産からフルレート生産に切り替わったため、今回の数字が「EPAWSSの調達単価が大幅に値下がりした可能性」を示唆していると言えます。
ただし、EPAWSSの調達単価が低率生産時よりも低下した可能性はありますが、F-15Jの改修費用の単価はこれを見越した数字である可能性が高く、改修事業費用がさらに圧縮されることはないと考えられます。
まとめ
ボーイングが航空自衛隊向けにEPAWSSの調達契約を獲得しました。これにより、EPAWSSの調達価格が値下がりする可能性があることが明らかになりました。しかし、具体的な価格の詳細については不透明です。航空自衛隊のF-15Jの改修事業は順調に進んでいますが、費用の圧縮が行われることはないと考えられます。
＜出典：日本ニュース24時間＞
