教育界に懸念材料が浮上しています。朝日調査によると、公立学校教員の2024年度採用試験の志願者数は、全国で12万7855人に減少しました。前年度からは6061人の減少で、その割合は4.5%にも上ります。教員の長時間労働問題が取りざたされる中で、減少傾向は続いており、全国68機関のうちの約6割（38機関）で、24年度の試験志願者数がこの5年間で最低となりました。一方で、一部の地域では採用方法を工夫し、志願者が増えているようです。
採用試験の日程と流れ
採用試験の日程は地域によって異なりますが、一般的には4～5月に出願、7～8月に受験、そして9～10月ごろに合格発表が行われます。現在、24年度の採用試験が全国各地で進行中です。朝日新聞は、採用試験を実施する47都道府県と20政令指定市の教育委員会、さらには大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会など、計68機関に対して、この5年間（20～24年度）の採用試験の志願者数と採用見込み数（定員）について調査しました。
志願者数の減少傾向
小中高校、特別支援学校、養護教諭など、すべての試験区分の志願者数が、20年度（計15万1372人）から24年度にかけて2万3517人の減少を記録しました。また、24年度の試験志願者数がこの5年間で最低だった38機関のうち、24機関はこの5年だけでなく、過去最低を更新していることがわかりました。さらに、68機関のうちの半数にあたる34機関では、志願者数を定員で割った倍率も5年間で最低だったのです。
この結果からも、教員の志願者数減少は深刻な課題と言えます。教育界全体で、長時間労働の改善や働きやすい環境づくりに取り組む必要があるでしょう。
この記事の元記事を読むにはこちらをクリックしてください。
Photo by 日本ニュース24時間, source: jp24h.com
