トランプ氏が中国への優遇措置をやめるよう圧力 WTOが90日以内に応じなければ途上国扱いを中止
トランプ氏が先週WTOの制度について触れ、中国などの国を発展途上国として扱う優遇措置をやめるようにと述べました。WTOの改革が進まなければ90日以内に途上国扱いを中止するように米通商代表部に指示しました。WTOが機能不全になる可能性も指摘されており、注目が集まっています。
中国の途上国優遇停止も、米大統領がＷＴＯ改革加速求め圧力
7/29(月) 8:39配信 ロイター
［ワシントン ２６日 ロイター］ – トランプ米大統領は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国などを発展途上国として扱い、優遇措置を与えているのは不公平だと主張し、ＷＴＯの制度改革が９０日以内に大きく進展しなければ、こうした国の途上国扱いを中止するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。
トランプ氏は中国など一部の新興国がＷＴＯで発展途上国として優遇措置を受け、国内の成長促進のために高い関税率など通商障壁の維持を認められているのは公平ではないと指摘。ツイッターに「世界で最も裕福な国々が発展途上国を名乗ってＷＴＯ規則を免れ、特別扱いを受けており、ＷＴＯは壊れている。もうたくさんだ」と投稿した。
ＷＴＯはトランプ氏が批判の矛先を向けている国際機関の１つ。
米国は日本や欧州連合（ＥＵ）と共にＷＴＯの規則変更や、政府補助など中国の非通商慣行の停止を求めている。しかし、ＷＴＯはいかなる制度改正も１６４の全加盟国の合意が必要な仕組みとなっており、１９９５年の発足以来、規則変更が難しいことで知られている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000008-reut-kr
Reutersの編集方針について
ロイターがやっと報道しましたね！2日も遅れて日本語版を出すなんて、遅過ぎます！
うむ。有能さん、さっき我々はロイターが英語版だけでこの報道をして日本語版を出さなかったので、何か都合悪いことを隠してるんじゃないかと疑っていたんだ。これはどう考えればいいだろう？
そうですね。日本語版の事情については私は把握していませんが、Thomson Reutersの方針に偏りがないことが明確になったかと思います。
ロイターの東京支社がおかしいって、有能さんに話したんですか？
そう。その答えとしてこの記事を出されたんだ。タイムスタンプは今朝出した記事の少し前で、週明けの1発目で出したと考えるとそこまで違和感はなかった。
ロイターの記事一覧を見ると、週末はスポーツばかりみたいですね・・・。これが東京支社の編集方針なんでしょうか？
私から述べられることはありません。
まあいいや。恣意的に都合悪い記事を翻訳してないなどの事態が発生することはあってはならないと思うので、報道されただけでよしとする。ワトソン君、ロイター東京支社は週末は政治経済記事を書かないことを頭に入れて記事を探そう。ブルームバーグはそうじゃないことも含めてだ。
分かりました！
なぜ英語版を読まぬ。英語の記事に触れてこそトランプ氏の真意を理解できるはずじゃ。
基本的に私の依頼で日本語版の記事を探すことを優先してもらっていますが、Thomson Reutersの日本版の方針について把握できたことがあれば共有してください。そのことを踏まえて、慎重に事実関係を見極めた上で報道の有無を確かめてください。
週末は、みんな休みたいんですね・・・。
英語の勉強も兼ねて、週末はロイター英語版の方から探すのがいいかもしれないね。ブルームバーグも日本語訳は一部しか出されないし原文を読む方がいいだろう。
WTOの制度変更は事実上不可能
トランプ氏はWTOの改革を求めており、中国などの途上国に優遇措置を与えていたことを以前から把握していたようです。WTOの制度変更には加盟国164カ国すべての合意が必要とされているために、事実上不可能となっていることも改革を妨げている理由の1つとされています。
これは知らなかったよな。ワトソン君が英語版の記事を引用した時に、省略された部分にそのことが書いてあった。
ホントですね・・・。重要な箇所なのに、引用し損ねてしまいました！
Trump targets China in call for WTO to reform ‘developing’ country status
July 27, 2019 / 3:46 AM
…（中略）
The memo provides more detail on Trump’s frequent complaints that many large emerging market countries such as China have been taking unfair advantage of their status as developing economies under WTO rules, which allow them to maintain higher tariffs and other trade barriers aimed at boosting domestic growth.
The U.S. has been working with Japan and the European Union to formulate and try to push forward WTO rule changes aimed largely at China, to rein in government subsidies and other non-market trade practices. But altering WTO rules has been notoriously difficult since the body’s creation in 1995, as all 164 member countries must agree on any changes.
…（以下略）
https://www.reuters.com/article/us-usa-trade-wto/trump-targets-china-in-call-for-wto-to-reform-developing-country-status-idUSKCN1UL2G6
急に日本語が登場したｗｗ
すみません、英語記事でも「中略」「以下略」と書くことにします！その方が、分かりやすいと思ったので。
俺は面倒だからいつも“・・・”とか“…”で済ませてしまう。まあ好きにしてくれ。
米国がWTOを機能不全に追い込んでいることは、すでに昨年から指摘されています。上級委員の任命を米国が拒否しているためです。WTOに依存する小国の存在についても述べられています。こちらの記事が参考になるかと思います。
コラム：米国離反でＷＴＯに「機能不全」の恐れ
2018年12月28日 17:46
［ワシントン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関で、最高裁の判事に当たる上級委員会の委員任命を米国が拒否していることに伴い、来年は上級委が機能不全に陥ってしまうかもしれない。
それでも米国や中国、欧州連合（ＥＵ）などは貿易上の紛争を巡って、ＷＴＯに申し立てなくても、お互いに譲歩を引き出せる。しかしパナマやモルドバなどの小国は、ＷＴＯに頼る以外に解決策を持ち合わせていない。
ＷＴＯの上級委は７人の定員から３人が選ばれて審理を行う。ただ米国が２０１６年以降任命を拒んでいるため、現在は委員が３人しかいない。このうち２人の任期は来年１２月までだ。もし中国出身のHong Zhao氏が、中国が関係する案件について審理担当を辞退せざるを得なくなると、上級委は審理に必要な人数を欠いてしまう。
一方で紛争案件は増加の一途をたどっている。中国、カナダ、ＥＵなどは今年、米国を相次いで提訴した。米政府が輸入関税を導入したからだ。トランプ大統領はＷＴＯの枠組みを批判しているものの、米国も報復関税を打ち出した国・地域を提訴している。
もっともこうした大国やＥＵには、ＷＴＯとは別のルートで影響力を行使する手段がある。例えば輸入税や外国投資規制、ビザ発給制限などだ。
対照的に小国は貿易紛争に有効な手は打てない。これらの国にとっては、ＷＴＯだけが事態を収拾できる。
パナマの例を見ると、同国は２００７年にＥＵがバナナ輸入に関してアフリカ諸国などに有利な関税・割当制度を設定していると提訴した。ＷＴＯは以前に似たようなケースでＥＵを処分している。ＥＵはその後、中南米諸国向けの関税を段階的に引き下げることに合意している。
そうした中で上級委の機能がまひし、ルール無視で何でもありの貿易となれば、小国は一段と苦境に立たされるだろう。小国は、差別的措置を禁止するＷＴＯの規定に守られており、ＷＴＯが推進する透明性の高い貿易構造がもたらすメリットを享受している。加盟国はお互いに提訴し合える状態にあることで、ルール違反を抑制しているのだ。このシステムがなくなってしまえば、小国が最も貧乏くじを引く形となり、特に最貧国は一番大きな痛手を受けることになる。
（以下略）
https://jp.reuters.com/article/wto-breakingviews-idJPKCN1OR0HL
そういう不安定な貿易の仕組みも含めて、トランプは構造改革に踏み切ろうとしてるんだと思う。上級委員が中国や米国出身ならば、結局小国は大国に依存するしかないんじゃないか？
確かに！それを言うなら、上級委員も小国から選べるようにしないといけないですよね・・・。
国際的な規則を世界各国が必ず順守できるとは思いませんが、途上国の立場を悪用しながら経済を成長させてきた中国のような国が規則をゆがめていることは紛れもない事実です。中国を経済規模が大きいだけの発展途上国だとみなす国は世界のどこにもいないかと思います。
経済が先進国レベルなのに途上国扱いするとなると別の問題が生じかねないよな。韓国も自称先進国だから農業部門以外では途上国としての権利を行使しないとかさっきの記事で書かれてたけど、中国も似たような論理を振りかざしながら最大限利益を享受しようとしてる気がする。
トランプ氏はWTOの脱退も視野に
中央日報さんも、今朝やっと報道してるんです・・・。みんな週末はゆっくり休みたいんでしょうか？
トランプ大統領「富国はＷＴＯ途上国優遇から除外」…今度は韓国の農業に悪材料
7/29(月) 9:07配信 中央日報日本語版
日本の輸出規制措置のため危機を迎える状況でトランプ変数が浮上した。米国のトランプ大統領が２６日（現地時間）、中韓など一部の国を挙げながら「世界貿易機関（ＷＴＯ）で途上国優遇を見直すべきだ」と主張しながらだ。
トランプ大統領はこの日、ツイッターで「世界で最も裕福な国が優遇を受けるために途上国だと自ら要望しながらＷＴＯが崩れた」とし「９０日以内に実質的な進展がなければ、米国はこれらの国に対する途上国優遇を一方的に中断する」とコメントした。
トランプ大統領が言及した国は中国・香港・メキシコ・シンガポール・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ブルネイ・韓国など。中国に向けた措置だが、韓国にも飛び火した。トランプが述べた途上国の条件は大きく４つある。現在、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）加盟国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国または加盟手続き中の国、世界銀行が分類した高所得国家（２０１７年基準で国民総所得、世界貿易量の０．５％以上を占める国だ。このうち一つでも該当すれば途上国と認めるべきでないというのが米国の立場だ。韓国は４つの条件すべてにあてはまる。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000004-cnippou-kr
愛国日報ｗｗ 土日は寝てるか現実逃避してるかじゃない？なぜなら普通に政治経済の記事を書いてるからな。ロイターとは明確に事情が異なると思う。
週末はゆっくり休んで、週明けから覚悟を決めたようにも見えますね・・・。ネットユーザーは、中央日報さんが意外と素直に受け止めてると好意的な印象を持ってます！脊髄反射じゃないって。トランプ大統領には何も言わなくていいのか、と揶揄する声も多いです。
今回って韓国事案の記事にするつもり？違うなら、最初のロイターの記事から反応を拾った方がいいと思うけど。
ロイターの記事の方では、事実上改正が不可能だということに衝撃を受けてる人がいました・・・。中国や韓国のように、ここ10～20年で国力が増えた国に有利過ぎるって。事実上制度が破綻しているし、こんな機関に存在価値はあるのか、とまで言い切ってる人もいます！
トランプ氏はWTOに改革を進めるよう促しますが、90日以内に対応しなければ米国独自で該当する国家の途上国優遇措置をやめることになります。WTOは上級委員の任期切れを待たずして機能不全状態に陥るかもしれません。
するとWTOの脱退も視野に入ってくると思われる。確か日米欧が賛成していたよな？各国が独自に関税や輸出管理で制裁を加えられるならWTOなんてなくてもいいという話になるよね。
小国は、どうすればいいんですか？
そのためのTPPじゃないか。世界中で似たような枠組みが誕生するんじゃない？そしてそのどこにも入れない国は貿易がシャットアウトされて没落するしかなくなるわけだ。WTOが露骨に中国や韓国寄りの判定を出さなければこうはならなかっただろうけど、中国がやりすぎてしまった以上WTO脱退の流れは必然と言えるね。
トランプ氏はすでにWTOを脱退すると警告しており、90日の猶予期間内に目立った動きがなければその方針をより強固なものにするでしょう。米国企業への打撃は大きいとされていますが、中国にはその比ではない衝撃がもたらされる可能性もあります。
しかしこの状態で米中通商協議か…。合意できるんだろうか？
そうですね。トランプ氏はあくまでも最終合意を求めていますので、中国が合意に応じない姿勢を見せればより厳しい措置を講じる必要があると考えられます。WTOへの改革要求とは通商協議とは関係なく進められることになります。
関係ないわけがないっしょｗｗ これ中国は完全に弄ばれてるね。どの面下げて通商協議に来るんだ！とか思ってそうだ。いやはや楽しい展開になってきたな！
中国の皆さん、韓国の皆さん！ズルはもうやめましょう！世界が見ています。国際ルールをちゃんと守って、正々堂々と競争してください！
