自民党の河野太郎・前デジタル相は27日、BSテレ東の番組で、先の参院選の結果、自民、公明両党が衆参両院で少数与党となったことを踏まえ、「何らかの形で消費税減税をやらざるを得ない」との見方を示した。
参院選では、与党は国民1人2万円(子どもや住民税非課税世帯の大人は4万円)の給付を公約に掲げ、野党各党は消費税減税を訴えていた。河野氏は、円安の進行など、消費税減税による経済への影響に懸念を示しつつ、「残念ながら給付ではなく減税になるんだろう」と述べた。
フジテレビ番組では、石破首相が退陣して党総裁選が行われる場合に出馬するかどうかを問われたが、答えなかった。