東京都台東区の松村智成区議（50）が、20日の区議会でLGBTQなど性的少数者についての学校教育について問題提起しました。松村区議は「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」と発言しました。
松村区議は6月に議員立法で成立したLGBT理解増進法について、区の教育現場での取り組みを質問しました。彼は、他の自治体で使われている小学校高学年向けの教材を紹介しながら、多様な性的指向や性自認の存在を説明しました。しかし、彼は「性の多様性ばかりに重点を置き、男性や女性の特性を軽視するような教育をしては児童が混乱する」と指摘しました。
さらに、松村区議は偏向した教材や偏った指導によって児童が同性愛に誘導される可能性があると主張し、「性に違和感のある子どもへの理解を優先するあまり、男らしさや女らしさといったものが無くなってしまう」と述べました。これに対し、区教委側は「今後も学習指導要領に基づいた適切な指導を続けてまいりたい」と答えました。
LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は「松村区議の発言は事実に基づかない偏見であり、差別を広げる可能性がある。誤った発言をする公人によって差別が広まることは避けるべきだ」と指摘しました。
松村区議は取材に対し「『同性愛は気持ち悪い』という不当な偏見や差別は許せませんが、自我が形成されていない子どもに対して同性愛を押しつけるのは問題だと考えています。学校での性教育は必要ありません。私は発言を訂正するつもりはありません」と述べました。
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