高市早苗科学技術担当相は、オーストリアの首都ウィーンで開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会に参加しました。その席上で、高市氏は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出について、中国の科学的根拠のない批判や日本産水産物の禁輸措置に対して真正面から反論しました。岸田文雄政権において、「親中派」外相が閣外に去ったことで、政権が変わる可能性も浮上しています。
最後の一滴まで安全性確保
高市氏は総会の演説で、放出開始から「安全性に万全を期したうえで」いくつかの措置を講じていることを述べました。また、ＩＡＥＡの継続的な関与のもと、海洋放出が終了するまで安全性を確保し続けることを強調しました。
中国は演説の中で、「福島の『核汚染水』の海洋放出は原子力の安全性をめぐる大きな問題だ」と主張しましたが、これは誤解です。福島第１原発は、多核種除去設備「ＡＬＰＳ」によって放射性物質の浄化処理を行い、トリチウムなどの除去が困難な物質を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈し、放出しています。ＩＡＥＡもこれを「国際的な安全基準に合致する」と評価しています。
トリチウムは自然界においても広く存在しており、世界各国が希釈して海に放出しています。福島第１原発の年間放出量は２２兆ベクレル未満であり、中国の秦山第３原発の約１４３兆ベクレル（２０２０年時点）と比較して極めて少ないです。
したがって、高市氏は演説で中国の主張が科学的な根拠を持っていないことを指摘し、「中国はＩＡＥＡに加盟しながら事実に基づかない主張をし、突出した輸入規制を行っている唯一の国だ」と述べ、中国に対して正確な情報の発信を求めました。
ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長も、海洋放出に関してＩＡＥＡが「独立した監視」を行っていることを説明し、放出終了まで関与を続ける姿勢を示しました。
日本全体で対峙する必要性
高市氏の演説は、林芳正前外相のあいまいな立場とは異なり、明確で信頼性のある反論でした。今後は、上川陽子外相を中心に全閣僚が連携し、中国に対して厳しい姿勢を示すべきです。また、日本全体で中国による日本産水産物の禁輸に対峙する必要があります。政府は国内の消費喚起や加工・製造施設の整備、中国以外の輸出先拡大などをバックアップする必要があります。さらに、Ｇ７（先進７カ国）が団結して対応することも求められます。
