消費税の上昇と共に、ガソリン価格もますます高騰しています。この状況に苦しむ国民は限界に達しており、経済への影響も深刻です。この問題に取り組むべきリーダーたちが、国の未来を左右する重要な決断を迫られています。しかし、その姿勢には賛否が分かれており、注目を集めています。
180円台、170円台で「安い」と喜べるほど運送業に余裕はない
運送業を営む50代の経営者によれば、ガソリン価格が190円台に達した地域もあり、一部では200円台まで上昇しています。しかも、日本の大手企業から成る経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長が、消費税の増税に関して「増税から逃げてはいけない」と発言したことに驚きと憤りを覚えました。
彼は、「税金が重なっている状況の中で更に消費税を上げれば、どうなるのか」と訴えます。また、ガソリン価格が下がったとしても、それでも高いままであり、運送業には余裕がありません。2024年問題も考慮すれば、180円台や170円台で「安い」と喜べるほどの余裕はないのです。
ガソリンは二重課税ではないが…
日本のガソリンは、「二重課税」と呼ばれる状態にあると言われています。税制の基本原則としては「二重課税の禁止」とされており、この問題に対して疑義の声が上がっています。
しかし、国税庁の見解では、「消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーや販売業者が納税義務者となって負担する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、課税標準に含まれるものです。」と説明されています。
ガソリン価格には揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円、石油石炭税2.04円、温暖化対策税0.76円が含まれ、それに消費税10％が加算されます。
政府の見解では「二重課税ではない」とされていますが、この問題には議論の余地があります。
消費税を上げたい経団連
また、経団連は消費税の増税に前向きな姿勢を見せています。政府は石油元売り会社に価格抑制策として補助金を負担し、2023年末まで延長する予定ですが、この補助金は国民の負担となっています。資源エネルギー庁によると、補助金の支給によりガソリン価格は180円台、今後は170円台まで抑えられるとされていますが、それでも高止まりしていることに変わりありません。
経団連の十倉会長の発言は、消費税の増税を求めるメッセージと受け取られています。この発言に対し、革新系の元衆議院議員は「なぜトリガー条項を発動しないのか」と疑問を呈します。トリガー条項とは、ガソリンの価格が3ヶ月で1リットル160円を超えると発動する措置であり、租税特別措置法で定められています。国税庁も2011年のパンフレットでその内容を説明しています。
このような状況から、国民は今後の政策決定に注目しています。
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