米の仲介案提示「事実ない」　菅官房長官、日韓対立めぐり

　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、日本の輸出管理の厳格化に韓国が反発している問題をめぐり、米政府高官が日韓に仲介案を提示したとの一部報道について「そのような事実はない」と述べた。その上で「さまざまな問題について、一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。

　ロイター通信は、米政府高官が３０日、日韓が交渉を通じて対立を解消する協定に署名するよう提案する考えを示したと報じた。

　一方、ポンペオ米国務長官はタイ・バンコクで開催が見込まれる河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との日米韓外相会談で日韓の仲介に乗り出す意向を示した。菅氏は「米国との間では、わが国の一貫した立場や考えを累次伝達し、常日頃から緊密に連携している」と説明。「今後もわが国の立場に対し、正しい理解が得られるように努める」と語った。