中国は、一帯一路(陸と海のシルクロード)を通じて周辺地域の影響力を拡大しようとしています。しかし、中国が国境を接する隣接諸国との関係は悪化し、一帯一路事業は混乱しています。
英国紙「エコノミスト」によれば、「隣国と一層緊密に結び付こうとする習近平国家主席の努力は計画通りに進んでいない」と報じています。中国の欠陥ある外交が、この課題をますます難しいものにしているのです。
一帯一路事業地域との対立
中国の陸の国境は総延長2万2800キロあり、国境を接する国は14か国に上ります。フィリピン・マレーシア・ブルネイなどは南シナ海を挟んで中国と向き合っています。これらの国々は10年前、一帯一路事業の初期の攻略地だったが、多くの地域で対立が生じ、一部の国では外交関係まで行き詰まっています。
例えば、ネパールでは、中国が当初約束したインフラ建設事業の大部分が終了していません。中国の支援で作られたポカラ国際空港では、手抜き工事の可能性が浮上し、旅客機墜落事故が発生しました。さらに、中国が当初担当する予定だった水力発電所事業も足踏み状態で、ネパール政府は「われわれが自ら作る」という立場に変えました。
ネパール側は、中国の提示した金融支援が、先進国が一般的に提供する寄付や信用提供方式ではなく、高金利の信用融資にすぎないと不満を持っています。実際に、建設には中国製の設備を用いなければならず、これに伴って中国の労働者が大挙国内に流入することが、ネパール経済にとっては役に立たないと判断されています。
また、中国の高金利融資は、経済基盤の弱い事業参加国の財政状況を悪化させました。AP通信によれば、一帯一路事業に関連して最も多くの対中負債を抱える12か国の中には、パキスタンやラオスなどの核心事業地域も含まれています。これらの国は融資の利子を支払うために外貨が不足し、デフォルト（債務不履行）の危機に瀕しました。
不信感の広がり
一帯一路事業の成果が十分に出ていないことに加え、中国発の投資に対する不信感も広がっています。シンガポールの国際研究機関「ISEAS-ユソフ・イサーク研究所」の最近のアンケート調査によると、東南アジア6か国（ミャンマー・ラオス・ベトナム・マレーシア・ブルネイ・フィリピン）の国民の間で、中国に対する信頼が大幅に低下していることが明らかになりました。
これに加えて、習近平体制下での不信感の深まりも指摘されています。中国は日本・インド・フィリピン・ベトナムなどと領土や領海を巡って対立を引き起こしていますが、習近平体制下での対立は一層激化しているのです。
試行錯誤の末、中国の一帯一路事業はまだまだ課題を抱えています。そのため、中国への投資に対する不信感も広がっているのです。
Source link: 日本ニュース24時間
