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政府が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を請求する方針を固めました。これにより、献金集めに組織的な関与があったとの証言や資料が明るみに出たため、政府は解散命令の要件を満たすと判断したのです。政府関係者によると、文化庁は宗教法人審議会を開き、意見を聞き、その後東京地裁へ解散命令請求を申し立てる予定です。
旧統一教会の今後について
旧統一教会問題を取材しているジャーナリストの鈴木エイト氏によると、教団は経費面で苦しくなり、信者の離脱も予想されるとのことです。一方、解散後も教団内の別班が地下で過激化する可能性があると指摘されています。この別班は、TBSドラマ「VIVANT」に登場したような秘密精鋭部隊のような存在であり、その活動が懸念されています。
オウム真理教との比較
オウム真理教が過激化した背景には、信者25人全員が衆院選で落選し、社会からの疎外感が強くなったことが挙げられます。鈴木氏によると、旧統一教会はオウム真理教ほど過激ではありませんが、解散請求が現実味を帯びてきたことで、信者の不満が高まり、SNSなどで「最終戦争」といった言葉が見られるようになったと説明しています。この怒りの矛先が被害を告発した元信者たちに向かうのではないかと危惧されています。そのため「解散後も監視し続ける整備づくりが必要になってくる」と鈴木氏は訴えています。
旧統一教会を巡る主な経過
- 22年7月8日：安倍晋三元首相が銃撃され死亡。逮捕された男は旧統一教会への恨みを供述。
- 10月17日：岸田首相が宗教法人法に基づく調査を指示。
- 11月8日：文化庁の専門家会議が質問権行使の基準を策定。
- 21日：宗教法人審議会が質問権行使を了承。
- 22日：文化庁が初めて権限を行使。
- 24日：教団側が質問権行使は違法だと意見書を提出。
- 12月9日：文化庁が1回目の回答を受領。
- 14日：2回目の質問権行使を行い、以降7回目まで行使。
- 23年8月22日：文化庁が7回目の回答を受領。
- 9月7日：文化庁が教団側が回答拒否したとして、東京地裁に過料を申し立て。
全国弁連が声明 謝罪と損害賠償を求める
旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は、被害者への謝罪と損害賠償を旧統一教会に求める声明を発表しました。また、解散命令請求後の迅速な審理や財産保全の立法化も求められています。
声明では、教団が進める改革は被害者を置き去りにしていると指摘されています。教団側はコンプライアンス宣言後に高額献金が減ったと主張していますが、宣言後も約140件、19億円の被害が出ていると報告されています。
