旧統一教会に対して、政府が解散命令を請求する方針を固めました。これは、東京・渋谷にある世界平和統一家庭連合を含む旧統一教会による、法令違反の疑いや高額献金の被害者の証言などをもとに行われた調査の結果です。政府関係者によれば、早ければ10月12日にも宗教法人審議会が開かれ、その後、東京地裁に解散命令を申請する予定です。
宗教法人法に基づく解散命令請求の背景
宗教法人法によれば、法令違反が明らかに認められる場合、所轄庁などが裁判所に解散命令を請求することができます。解散命令が出れば、宗教法人の地位を失い、税制上の特典が受けられなくなるとされています。
文化庁は、旧統一教会に対して法令違反の疑いがあると判断し、昨年11月以降、計7回にわたって質問権を行使してきました。これによって、組織運営や財産・収支、教団の法的責任に関する情報を入手しました。また、旧統一教会が韓国に送金していることを明らかにするため、民事判決や被害者の証言なども求めました。さらに、高額献金の被害の実態を明らかにするため、多くの被害者の聞き取りも行われました。
解散命令への調整と今後の展開
政府は、これらの調査結果を考慮し、旧統一教会の解散命令を請求する方向で調整を進めています。10月12日には宗教法人審議会が開かれ、文化庁からの報告が行われる予定です。その後、東京地裁に解散命令を申請することになります。
旧統一教会はこれまで、世界各地でさまざまな活動を展開してきましたが、その一方で法令違反や高額献金の被害の声もありました。政府の解散命令請求は、このような問題に対する厳正な対応として注目されています。
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