岸田文雄首相が新たな経済対策の具体策を10月中にまとめるよう指示した。遅きに失したとはいえ、物価高に困窮する国民の生活を見れば当然だろう。ただ、首相は「税収増を国民に適切に還元する」と表明したものの、その行き先には怪しさが漂う。
経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田氏の眼中にあるのは『企業』中心で、すべての国民に支援の手が差し伸べられるわけではない。現役世代には退職金の課税見直しや社会保険料アップという“倍返し”が待っているだろう」と指摘する。
岸田首相「今こそ成長の成果を還元したい」
「今こそ、この成長の成果である税収増を国民に適切に還元するべく経済対策を実施したい」。岸田首相は9月25日、足元の物価高によって個人消費や設備投資が力強さに欠ける不安定な状況であることを踏まえ、新たな経済対策を策定する方針を表明した。
対策は、①国民生活を守るための対策②地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げと所得向上、地方の成長の実現③成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動と推進⑤国土強靱化、防災・減災など国民の安心・安全の確保―の5本柱で、予算上の裏打ちとなる補正予算の編成に速やかに入る考えを示した。
すべてが「企業向け」で、今現在、物価高に苦しんでいる国民向けの対策ではない
そして、9月27日に首相官邸で開催した「新しい資本主義実現会議」で岸田氏は今後の施策について、このように語っている。
「第1に賃上げ税制の減税措置の強化を図る。第2に中小・小規模企業の賃金引上げのため省人化・省力化投資への支援を実施する。地方においても賃上げが広がるよう工場などの新設を支援する。第3に最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うなど労務費転嫁の指針を年内に公表する。第4に非正規労働者と正規労働者の同一労働・同一賃金制について企業に指導を行うとともに、非正規労働者に対するリスキリング支援を開始する。第5に資産運用立国については年内に政策プランを策定する」
ここで「おや？」と思った人は少なくないだろう。制度設計の詳細は今後決まっていくのだろうが、その中心は「企業向け」に偏っているからだ。首相は賃上げ税制の減税制度の強化、国内投資の促進や特許所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置の充実という「3つの減税政策」を進める意向を示したものの、それらは物価高に苦しむ国民が望む「今日を生き抜くため」の施策とは言えない。
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