ジャニーズ事務所の会見から2時間。社名変更、新会社の設立、被害者への救済方法など、多岐にわたる内容が明かされました。ジャニーズ事務所の未来はどうなるのでしょうか？経営コンサルタントの小宮一慶氏が事態を解説します。
東山氏は2つの会社で社長に…ジュリー氏は“860億円”の相続税を支払えるのか
ジャニーズ事務所は10月17日に社名を「SMILE-UP.」（スマイルアップ）に変更しました。また、新たなエージェント会社を1か月以内に設立することも発表されました。旧・新会社の社長には東山紀之氏が就任します。
「SMILE-UP.」には藤島ジュリー景子氏が取締役として就任し、株を100％所有し続けます。現在は相続税を猶予してもらえる特例措置を受けていますが、代表権を返上し、相続税を支払う形になります。そして、被害者の補償のみ行い、最終的には廃業することが決まっています。
一方、新たなエージェント会社では井ノ原快彦氏が副社長に就任し、ジュリー氏は出資しないことになります。これまでジャニーズ事務所に所属していたグループやタレント個人は、それぞれ会社を設立し、業務契約を結ぶことになります。また、新会社に所属することも可能です。
ジュリー氏、相続税の納付をへて
ジュリー氏は2020年5月、相続税の納付が猶予される事業承継税制を適用しました。ただし、その適用条件の1つには「2025年の5月までジュリー氏が代表者であること」という条件が含まれています。しかし、2日の会見で明らかになった手紙には、「全ての関連会社の代表取締役を退く」という文言がありました。これにより、相続税の支払い義務が発生し、ジュリー氏は「速やかに納めるべき税金全てをお支払いし、会社を終わらせます」と述べています。
経営コンサルタント・小宮一慶氏の見解
Q.ジュリー氏が相続税を支払い、被害者に補償するのでしょうか？
A.「正直、私もよくわかりません。被害者に補償するのは『SMILE-UP.』という会社であり、相続税の支払いはジュリー氏本人が行うことになります。860億円とも言われる相続税をジュリー氏が支払えるのか疑問です。会社を解散すると株主には会社の財産が分配されるため、そのときに相続税を支払うのであれば理解できますが、個人で860億円となると、どうしても疑問が残ります。『SMILE-UP.』の株式だけで1000億円以上の資産があると言われていますので、補償が終わってから解散するというのが妥当な選択肢だと私は考えています」。
記事元リンク: 日本ニュース24時間
