日本ニュース24時間の最新記事をお届けします。自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が4日、提言を発表しました。彼らは、20兆円の財政出動と消費税の減税を訴えています。
背景と提言内容
経済対策の一環として、提言では実行可能な予算を20兆円規模とし、GDPを引き上げるための大規模な財政出動を求めています。また、物価高への対策として、消費税を5％に減税することも求めています。
さらに、議連の中村裕之共同代表は、現在8％の軽減税率が適用されている食料品などについては、一時的に消費税率をゼロにする案を示しました。また、すべての家庭や企業の電気料金を一定期間政府が全額補填するプランも提言に盛り込まれています。
予算の大胆な出動に対する批判
提言に対して、財政健全派からは大規模な予算が財政を悪化させるという批判がありますが、中村共同代表は「根拠のない財政破綻を恐れ、大胆な財政出動をためらう余裕は残されていない」と明言しています。
消費税減税に対する意見の対立
消費税の減税には、行政や店舗に負担や混乱を与えるという反対意見もありますが、中村共同代表は「税金を上げる時は手間がかかると言わないのに、下げるとなると言ってくる」と批判しています。
提言は、萩生田政調会長や新藤経済再生担当相に提出される予定です。
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