米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は国の「指示」に対して、新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請の承認を保留する方針を示しました。このため、斉藤鉄夫国土交通相は国が代わって承認するための訴訟を起こす準備を進めています。国が地方自治体の事務を代執行することは前例のない措置です。
玉城知事の判断保留
玉城知事は「我々としては現段階では承認とも不承認とも判断できない」と語りました。彼の回答では、「最高裁判決の内容を精査した上で対応を検討する必要がある。また、県民、行政法学者らから様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図る上で意見の分析を行う必要がある」と述べ、期限までに承認することが困難であるとしています。
最高裁判決によって県が敗訴し、設計変更の承認が法的に義務付けられました。そのため、県庁内では「行政の長として最高裁判決に従い、承認せざるを得ない」との意見も存在します。
一方、玉城知事は再選時の公約に移設反対を掲げ、県民投票でも7割以上が反対の意思を示しています。彼は民意を重視し、県政与党県議や行政法学者らからも承認しないよう求める声が強かったため、期限内に最終的な結論を出すことは困難だったと説明しました。
代執行訴訟の準備
設計変更の承認に関して、国交相は玉城知事に「勧告」を出し、承認を促しました。しかし、玉城知事は判決内容を精査する必要があるとして、「期限までに承認を行うことは困難」と回答したため、国はより強硬な手段である「指示」を出しました。
県が承認しなかったため、国は早ければ5日にも承認を命じるための「代執行訴訟」を高裁に起こす予定です。地方自治法に基づいた手続きで、提訴から15日以内に口頭弁論が行われ、国の訴えが認められると、高裁は県に設計変更の承認を命じる判決を出します。それでも県が従わなければ、国は承認を代執行することができるのです。
「日本ニュース24時間」は、辺野古への移設計画について、沖縄県の玉城デニー知事が期限内の判断を保留するというニュースをお伝えしました。今後の展開に注目です。
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