東京都は都立大学の授業料無償化の対象拡大を発表しました。来年度から、世帯年収が910万円未満の学生も対象になります。これにより、より多くの都内在住の学生が教育の負担を軽減できるようになります。
授業料無償化の拡充について
東京都はこれまで、世帯年収が478万円未満の学生を対象に、東京都立大学の授業料約52万円を全額免除していました。しかし、来年度からはさらに拡充され、親が都内在住で収入が910万円未満の世帯の学生も授業料の全額免除を受けることができるようになります。
この基準は、国の就学支援金制度の「910万円未満」という基準を参考にしています。授業料無償化の対象は、大学院生のうち24歳までに入学した学生だけでなく、学部生については高校卒業後の浪人年数が2年以内の入学者も含まれます。
東京都知事のコメント
小池都知事は、授業料無償化について「少子化対策を推進する一環として、国に先駆けて教育費の負担を軽減することが重要です」と語りました。この対策により、東京都は若者の教育の機会を広げ、将来の日本の発展に貢献することを目指しています。
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