先月末に「産業遺産」の活用や発信に関し、安倍晋三首相に助言を行う内閣官房参与を退職しました。平成２７年７月の「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録には民間、参与双方の立場から関わりました。
明治日本の産業発展は世界に誇るべき奇跡です。士農工商の身分制度があった封建社会の日本は、わずか５０年で欧米に肩を並べる産業国家に成長し、１９１０（明治４３）年にはロンドンで日英博覧会を催すまでに至りました。
ちょんまげを落とした侍たちは技術者や商人となり、海外にもモノを売り出していく。戦後の日本が復興を成し遂げたのも、明治期にゼロから産業国家を作りだした経験があったからです。産業革命遺産を保全し、この成功体験を引き継いでいかないといけない。
ただ、いわゆる徴用工問題に絡み、韓国は世界遺産登録の過程で徹底した反対キャンペーンを展開しました。産業革命遺産の対象時期は１８５０年代から１９１０年で、明治後期でも朝鮮半島から日本に来た人は数百人程度でしたが、韓国は構成施設の一部に「（戦時中に）半島出身者を強制労働させた施設がある」と訴えたのです。２０１５年にドイツ・ボンで開かれたユネスコ世界遺産委員会はひどいものでした。
韓国は、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）の審査員に接触し、登録反対を求める資料を配っていった。イコモスが委員会に登録勧告を出した後も、「盗まれた国、拉致された人々」「良心の呵責（かしゃく）に耐えられるか」と英語で書かれた反論冊子を委員国にばらまきました。強制労働させられた朝鮮人だと主張する写真には出典不明なもののほか、後に「強制連行」とは無関係だと判明した写真もありました。
