日本ニュース24時間
こんにちは、みなさん。今回は、鬼のような増税計画を進める岸田政権についてお伝えします。国際政治アナリストで早稲田大学の研究員である渡瀬裕哉氏は、「異次元の少子化促進政策の具体的な内容は社会保険料の大増税だ」と指摘しています。手取り収入が減る一方で、国民が窮地に立たされる状況が迫っているようです。では、一体何が起きているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
「異次元の少子化促進政策」の具体的な内容は「社会保険料大増税」
岸田首相は既存の増税メガネとして知られています。彼のニックネームである「増税メガネ」は、すっかり定着しているようですね。しかし、実際にはこれからが増税メガネの真価を発揮する時なのです。
岸田首相が提唱している異次元の少子化対策ですが、実際に実行される政策は「異次元の少子化促進政策」なのです。そして、その具体的な内容が「社会保険料の大増税」です。
現役世代が子どもを産まない理由は、「お金がないから」です。日本では結婚後に出産する傾向がありますが、その理由も現役世代にとっては「お金がないから」というものです。
児童手当の増額で出生率が下がる？
子どもが生まれ、少子化が改善されるためには、現役世代の所得を改善することが欠かせません。独身者が結婚できるよう、手取り収入を増やす政策が重要です。
ところが、岸田政権の少子化対策は既に子どもが生まれた家庭や結婚した出産待ちの夫婦を対象にしたものばかりです。例えば、児童手当の増額などは、逆に教育費の増加を招いて出生率の改善効果が薄れるという過去の調査分析もあります。
本当に必要なのは、未婚者の手取り収入を改善する政策です。そして、最も簡単な方法は、給料から差し引かれる社会保険料を減らすことです。
社会保険料は海外では「給与税」と呼ばれ、税金の一部として扱われています。しかし、日本では「～料」という名称が広まり、税金ではないと誤解されているケースが多いです。その結果、社会保険料の増税はあまり注目されず、ほぼ放置されてきたのです。
岸田政権の大増税計画は、社会保険料の増税を通じて国民を苦しめてしまう可能性があります。これでは未来が危ういですよね。
もっと働きやすい環境を整え、未婚者の所得を増やすことが本当の解決策なのかもしれません。
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